統一教会の悪あがき 追い詰める日本のメディア
旧統一教会（現、世界平和統一家庭連合）がかなり追い詰められていると感じたのか、ソウルで日本人妻（集団結婚式で韓国人に嫁いだ人たち）を動員し、日本メディアによる偏向報道を批判するデモを実施したと報じられています。統一教会側は信者たちによる自発的なデモであると説明していますが、日本のメディアにアピールする目的で動員をかけ実施させたのでしょう
いまだに芸能人コメンテーターが「統一教会だけ批判するのは宗教弾圧になってしまう」などとボケた発言をしていますが、統一教会は宗教団体ではなく不当な献金を集める反社会的組織であり、政府は速やかに宗教法人格を取り消すべきです。そして日本から統一教会を締め出し、これまでの不当な献金を返還させるよう命じてももらいたいものです
「法律がない」などと言う人もいますが、必要なら「統一教会特別措置法（仮称）」を成立させればよいのです
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は8月21日、報道機関向けに注意喚起のリリースを出した。ワイドショーや新聞、週刊誌を中心に報道が相次いでいることに対し「日本国憲法第20条で保障された『信教の自由』を無視した魔女狩り的なバッシング行為」で、著しい名誉棄損と信者や関係者に対する深刻な人権侵害に当たると主張している。
●「一部の民放ワイドショー」と特定の番組を示唆
「異常な過熱報道に対する注意喚起」と題するリリースは21日午後、ホームページに掲載されるとともに、広報部から直接メールで弁護士ドットコムニュース編集部にも届いた。
文書の中では「一部の民放ワイドショーが意図的にたれ流す元信者と称する人物の証言インタビューには、事実確認が行われたとは到底思えない内容が散見されます」などと、特定の番組に対する抗議と取れる記述がある。
こうした報道によって、差別やヘイト感情が生まれていると指摘。団体や信者に対する誹謗中傷が1万件を超えており、脅迫や施設への落書きが増えていると説明している。
●過去の関わり調査 メディアへの宣戦布告か
旧統一教会は7月17日にもホームページでメディアの報道に対して声明を発表しているが、今回は、メディアへの宣戦布告とも取れる内容が記されている。
安倍元首相の事件で問題が浮上する前に協力していた報道機関を調査し、公表する構えを見せている点だ。仮に「反社会的」な団体だったとすれば、報道機関はまったく関わらないように注意を払ってきたはずなのに、そうではなかったと説明する。
「それどころか、当法人および友好団体等が開催するイベントへの取材活動を始め、協賛、後援、寄付、ボランティア派遣等を通じて、実に多くの報道機関が密接に関わって来たことは疑いようのない事実です」
「現在、各報道機関と当法人および友好団体等とのこれまでの関わり等について、過去に遡って詳細な調査を進めております。調査結果がまとまり次第、全面的に公表させていただく予定です」
（弁護士ドットコムの記事から引用）
■韓国CBS ソン・ジュヨル記者
「旧統一教会が感じている危機意識は（創始者の）文鮮明が亡くなった時よりも深刻なようです。（教団）内部の人もそう話していました。一般的に韓国では、旧統一教会は、お金をたくさん持っている宗教だと認識されています。（安倍元総理の）銃撃事件を通して「お金は日本の信者たちから流れ込んでいた」と知られるようになり、韓国国民に「うさん臭い」と思わせるきっかけになりました」
■韓国CBS ソン・ジュヨル記者
「旧統一教会が全世界にネットワークを持てたのは、日本の資金が大きな役割を果たしたからだとみられ、日本の拠点が無くなると旧統一教会を維持することが難しいという危機意識があると思います」
（テレビ朝日の記事から引用）
日本政府の緩慢な動きに対して、日本のメディアが統一教会に果敢に突っ込んでいる動きが目立ちます
秋の国会まで、メディアも野党も統一教会問題を取り上げ続けるはずですから、統一教会の脅しに屈したりはせず今後もさまざまな暴露が続くのでしょう。安倍元首相の後継者として注目を浴びた萩生田政調会長も炎上状態であり、次々と統一教会との関わりが暴かれ、報じられています。自民党の政調会長は内閣の一員ではないので国会で答弁する立場にはありませんが、秋の国会では野党が萩生田政調会長に答弁を求めるのかもしれません。嘘をつけば虚偽の答弁をしたとして政治責任が問われます
いまだに芸能人コメンテーターが「統一教会だけ批判するのは宗教弾圧になってしまう」などとボケた発言をしていますが、統一教会は宗教団体ではなく不当な献金を集める反社会的組織であり、政府は速やかに宗教法人格を取り消すべきです。そして日本から統一教会を締め出し、これまでの不当な献金を返還させるよう命じてももらいたいものです
「法律がない」などと言う人もいますが、必要なら「統一教会特別措置法（仮称）」を成立させればよいのです
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は8月21日、報道機関向けに注意喚起のリリースを出した。ワイドショーや新聞、週刊誌を中心に報道が相次いでいることに対し「日本国憲法第20条で保障された『信教の自由』を無視した魔女狩り的なバッシング行為」で、著しい名誉棄損と信者や関係者に対する深刻な人権侵害に当たると主張している。
●「一部の民放ワイドショー」と特定の番組を示唆
「異常な過熱報道に対する注意喚起」と題するリリースは21日午後、ホームページに掲載されるとともに、広報部から直接メールで弁護士ドットコムニュース編集部にも届いた。
文書の中では「一部の民放ワイドショーが意図的にたれ流す元信者と称する人物の証言インタビューには、事実確認が行われたとは到底思えない内容が散見されます」などと、特定の番組に対する抗議と取れる記述がある。
こうした報道によって、差別やヘイト感情が生まれていると指摘。団体や信者に対する誹謗中傷が1万件を超えており、脅迫や施設への落書きが増えていると説明している。
●過去の関わり調査 メディアへの宣戦布告か
旧統一教会は7月17日にもホームページでメディアの報道に対して声明を発表しているが、今回は、メディアへの宣戦布告とも取れる内容が記されている。
安倍元首相の事件で問題が浮上する前に協力していた報道機関を調査し、公表する構えを見せている点だ。仮に「反社会的」な団体だったとすれば、報道機関はまったく関わらないように注意を払ってきたはずなのに、そうではなかったと説明する。
「それどころか、当法人および友好団体等が開催するイベントへの取材活動を始め、協賛、後援、寄付、ボランティア派遣等を通じて、実に多くの報道機関が密接に関わって来たことは疑いようのない事実です」
「現在、各報道機関と当法人および友好団体等とのこれまでの関わり等について、過去に遡って詳細な調査を進めております。調査結果がまとまり次第、全面的に公表させていただく予定です」
（弁護士ドットコムの記事から引用）
■韓国CBS ソン・ジュヨル記者
「旧統一教会が感じている危機意識は（創始者の）文鮮明が亡くなった時よりも深刻なようです。（教団）内部の人もそう話していました。一般的に韓国では、旧統一教会は、お金をたくさん持っている宗教だと認識されています。（安倍元総理の）銃撃事件を通して「お金は日本の信者たちから流れ込んでいた」と知られるようになり、韓国国民に「うさん臭い」と思わせるきっかけになりました」
■韓国CBS ソン・ジュヨル記者
「旧統一教会が全世界にネットワークを持てたのは、日本の資金が大きな役割を果たしたからだとみられ、日本の拠点が無くなると旧統一教会を維持することが難しいという危機意識があると思います」
（テレビ朝日の記事から引用）
日本政府の緩慢な動きに対して、日本のメディアが統一教会に果敢に突っ込んでいる動きが目立ちます
秋の国会まで、メディアも野党も統一教会問題を取り上げ続けるはずですから、統一教会の脅しに屈したりはせず今後もさまざまな暴露が続くのでしょう。安倍元首相の後継者として注目を浴びた萩生田政調会長も炎上状態であり、次々と統一教会との関わりが暴かれ、報じられています。自民党の政調会長は内閣の一員ではないので国会で答弁する立場にはありませんが、秋の国会では野党が萩生田政調会長に答弁を求めるのかもしれません。嘘をつけば虚偽の答弁をしたとして政治責任が問われます
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