わいせつ行為で停職の教師 教壇復帰で再犯

児童・生徒に対する性犯罪で、加害者として名前が挙がるのはまず教師です。それだけ教師がこども(他校の生徒であっても)に手を出している現実を重く受け止める必要があります
しかし、教育委員会はまったく別の考えで動いており、懲戒免職にせずに停職処分でお茶を濁すような真似をし、性犯罪教師を再び教壇に立たせるという「性犯罪を幇助するかのごとき真似」をしていたりします。「本人が反省している」とか、「研修を受講させ、態度にも変化が見られる」など理由をつけるわけですが、その結果教壇に復帰した教師が再び性犯罪に走るケースもあります


東京・江東区の公立小学校教諭の男が、女子児童を盗撮したとみられるわいせつ画像を所持していたとして警視庁に逮捕された事件。取材を進めると、男が別の小学校で児童へのわいせつ行為を行い、停職処分を受けていたことが明らかになった。なぜ、子どもにわいせつ行為をしたとして処分を受けた教員が再び教壇に立つことができたのかーー。今回の事件を取材するなかで浮き彫りとなった、新たな法律「わいせつ教員対策法」の課題とともに詳報する。
■担任をしていた女子児童の着替えを盗撮か わいせつ教諭を逮捕
今月12日、江東区の公立小学校教諭・河嶌(かわしま)健容疑者(46)が、児童ポルノ禁止法違反の容疑で逮捕された。河嶌容疑者は、女子児童が着替える様子を盗撮したとみられる動画や画像をスマートフォンに保存し、所持していた疑いがもたれている。警視庁によると、この画像に写っていたのは、当時、河嶌容疑者が担任を受け持っていたクラスの女子児童だったとみられる。
■「体を触られた」ーー発覚のきっかけは学校からの被害相談
「河嶌先生に体を触られた」
去年11月、別の女子児童から小学校に寄せられた被害相談が今回の事件発覚のきっかけだった。その後、小学校から相談を受けた警視庁が、先月17日に河嶌容疑者の自宅を家宅捜索。スマートフォンに保存された複数の女子児童を盗撮したとみられる動画や画像、計18点が見つかった。逮捕容疑になった被害の女子児童は、運動着に書かれていた名前から特定に至ったという。河嶌容疑者のスマホからはこのほか、インターネットからダウンロードされた児童ポルノ画像が計1000点以上見つかった。
■別の小学校で女子児童に“わいせつ行為”3か月の停職処分の過去
さらに取材を進めると、河嶌容疑者の“ある過去”が明らかになった。板橋区の公立小学校で女子児童の体を触るなどのわいせつ行為をしたとして、2017年に3か月の停職処分を受けていたのだ。当時、都の教育委員会は警察に相談することもなく、処分については「総合的判断」によって「懲戒免職」ではなく「停職」の判断を下していたという。
(中略)
■“わいせつ教諭”はなぜ、再び教壇に立てたのか
河嶌容疑者は停職処分の後、2018年に今回の事件の現場となった江東区の公立小学校へ異動する。そもそもなぜ、子どもにわいせつな行為をしたとして処分を受けた教員が再び教壇に立つことができたのか。都の教育委員会に、当時の処分について取材を申し入れたが、「規定上、個別の職員の過去の処分歴については公にできないので、お答えできません。今回の逮捕については、非常に悪質だと受け止めており、厳正に対処していく」などと述べるにとどまった。
では、河嶌容疑者の異動を受け入れた、江東区の教育委員会はどう対処していたのだろうか。担当者は「以前、別の区の小学校で河嶌容疑者がわいせつ事案を行った、という情報は、江東区に異動してくる際に東京都から共有されていたが、江東区には異動を拒否する権限はなく、都が決めた人事異動を受け入れるしかなかった」と厳しい立場を明らかにした上で、「区や学校ごとに注視していくしかない状況で、毎月、東京都と学校がそれぞれ主催する、服務事故防止の研修を受けてもらっていたが、河嶌容疑者は問題なく参加していた。昨年の12月が服務事故防止月間で、偶然にも、その時のテーマがわいせつに関わる内容だった」と話した。
(TBSニュースの記事から引用)


公務員の懲戒には、「刑事事件によって禁錮もしくは懲役の実刑判決を受けた場合」となります。罰金刑では懲戒免職にできません(地方自治体ごとに懲戒規定を条例で定めていますが、概ね国家公務員法の懲戒規定に準じています)
ただ、懲戒免職にできなかった場合でも、教育委員会の所管する歴史資料館や文化会館等で勤務させ、教壇には立たせないよう工夫している自治体もあります
上記の記事のような、停職明けでそのまま教育現場へ戻すような(性犯罪防止のための研修は受講させたにせよ)やり方には唖然とさせられます。記事には書かれていないものの、東京都の教育委員会として性犯罪教師に対し何か方策を講じているのかもしれませんが、あまりに杜撰なのでは?
インターネット上には性犯罪教師の事件を集めたデータベースを構築している人がいます。あくまで新聞等の報道による情報に依存しており、氏名が伏せられた報道や、そもそも警察にも届け出せず教育委員会が隠蔽したケースは漏れてしまいます。が、こうした性犯罪教師のデータベースでも活用し、こどもの学校に性犯罪教師がいるかいないか、親が確認して自衛するしかないという状況は困ったものです
河嶌健容疑者の場合、転勤先の教頭や校長に彼の性犯罪歴を伝え、平素の行動を監督するよう求める必要があったのでは?
個人情報だから、と性犯罪歴を秘匿していたのではこどもを守れません。教育委員会にすればこどもを守るより、教師を守りたいのでしょうか?

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