ひきこもり支援施設と親が敗訴 強引な連れ出しは違法

ひきこもりは未成年者だけでなく、成人というケースもあります。そんな彼ら、彼女らを強引に部屋から連れ出し、施設に収容して再教育するのを商売にしている業者がいます
ただ、連れ出された男女が十分に納得し、施設での再教育に応じるとは限らないのであり、そこから逃げ出して業者を訴える場合もあります
今回は連れ出しを実行した業者と、その業者に依頼した親を相手に民事訴訟を起こした例を取り上げます
訴えられたのは「あけぼのばし自立研修センター」とそこに依頼した原告の母親なのですが、「あけぼのばし自立研修センター」すでに破産申請しており、経営実態はありません。なので、部屋から連れ出した行為が違法だと認定されても、「あけぼのばし自立研修センター」には賠償金を支払う能力はないわけです
弁護士ドットコム掲載の記事から以下、引用します


ひきこもり女性の「連れ出し」は違法、業者と母親の「共謀」を初めて認定 東京地裁
ひきこもり状態の人の自立支援をうたう、いわゆる「引き出し業者」から無理やり連れ出され、施設に監禁されたとして、千葉県の女性(37歳)が慰謝料など550万円をもとめた訴訟で、東京地裁(下澤良太裁判長)は1月27日、意に反した連れ出しがあったことを認定した。
「あけぼのばし自立研修センター」(東京都新宿区)を運営するクリアアンサー社など2社(破産)と、女性の母親に対して、慰謝料など55万円の損害賠償を認めた。
女性側が1月28日、明らかにした。代理人の望月宣武弁護士によれば、引き出し業者をめぐる事件で、連れ出しが不法行為として認定されたこと、母親の「共謀」が認められたのは初めてのケースだという。
●入所に真摯な承諾がなかった
判決文などによると、ひきこもり状態にあった女性は2017年10月3日、母親が契約した業者から、意に反して自宅の部屋から連れ出され、3日間にわたって施設に監禁されたと主張していた。提訴は2019年8月2日。
判決は、女性が自らの意思で施設から外出することが著しく難しい状態にあったと評価するのが相当とした。また、業者が施設に入所させ、外出を困難にさせたことは、女性の意に反するもので不法行為にあたると判断した。
「羽交い締めにされた」という女性の主張通りの強制的な連行を認定しなかったが、それでも、少なくとも7時間の説得にあったことなどから、女性は施設に向かう以外の選択肢がなく、やむなく業者に同行したとして、「入所に真摯な承諾」がなかったとした。
また、業者側も、真摯な承諾を得られなかったことを認識したまま連れ出したとした。
●連れ出しが違法と認められた
引き出し業者をめぐっては、関東地方の30代女性が母親とともに、自宅から強制的に連れ出され、暴行などをうけたとして、都内の業者に契約不履行や慰謝料など1727万円をもとめた裁判で、業者に約505万円の支払いが命じられている(東京地裁判決、2019年12月26日)。
望月弁護士は「前回判決では、侵入は認めたが、連れ出し行為そのものは不法行為として認められなかった。今回は強制的でなくても連れ出し行為が認められた」と判決を評価している。


こうした裁判はいくつも提起されており、上記の記事にもあるように本人に対して十分な説明もせず、同意も得ないまま暴力的な連れ出しを実行したケースでは業者側が敗訴しています
背景にあるのは、連れ出したり再教育を実行する業者を監督する官庁がなく、野放しにされてきたためです。もちろん、再教育といってもきちんとした教育プログラムが存在してその通りに実行され、教育成果が検証されていたりせず、監禁して暴行を加えるだけという劣悪な業者もいます
さらに問題なのは、業者が1件あたり数百万円もの高額な料金を請求しており、ぼったくりが当然のように行われている点です
なので、業者に2千万円も支払い再教育を依頼したものの、1年後に戻ってきた息子・娘が再びひきこもってしまった、という例もあったりします
国が「ひきこもり再教育」を実施すべきだ、とも声もありますが、どうなのでしょうか?
もし、国が実施するのであればまず担当官庁を決め、「ひきこもり対策法」という基本法を制定し、ひきこもりと認定する基準を設け、強制的に自宅から連れ出して再教育施設に拘束する法的根拠を定める必要があります。当然、拘束されるのは基本的人権の制限が伴いますから、不服審査の制度も設け、「自分はひきこもりではないから、施設に拘束される必要はない」と審査を申し立てられるようにしなければなりません。不服審査機関も必要になります
そして再教育のための教育プログラムを作成し、教育実施と成績評価を行い、就労体験できる作業場(あるいは民間企業との提携)を用意するなど、膨大な手間が必要です。お金もかかります
ただ、悪質な連れ出し業者の跋扈を許容し、人権侵害のトラブルを招くよりはましでしょうか?
効果もない再教育に1千万円も、2千万円もぼったくられる被害は減ります

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