森友学園訴訟 国が赤木さん妻の請求認める方針

国会などで長期間に渡り問題とされ、質疑応答が繰り返された森友学園事件ですが、重大な転換点を迎えました。自殺した近畿財務局職員赤木俊夫さんの妻が佐川宣寿元理財局長と国を相手取って起こしていた損害賠償請求で、国は賠償責任を認める方針に転換したと報じられています
佐川元理財局長の態度はまだ不明です。が、おそらく訴訟を集結させる方向へと動くのではないでしょうか?


学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻が国と佐川宣寿(のぶひさ)・理財局長(当時)に損害賠償を求めた訴訟で、国は15日、赤木さんは改ざんなど一連の経緯の末に自殺したとして、賠償責任を一転して認める書面を大阪地裁に提出した。
国は妻側の請求額を全面的に認める「認諾」の手続きを取ったため、国に対する訴訟は同日終結した。妻側の代理人弁護士が明らかにした。
大阪地裁でこの日、訴訟の非公開協議が開かれ、国側は賠償責任を認める書面を出したという。国側はこれまで訴訟で争う姿勢を示しており、方針転換した。
(毎日新聞の記事から引用)

ヤフーニュースのコメント欄には赤木さん妻の請求が認められたとして、これを歓迎するコメントが並んでいます。一部、引用します

国が認めたというのは大きいと思う。

日本はまだ三権分立が機能しているようで、少し安心しました。

当たり前だろ。もっと切り込んでください。

ただただ、黒塗り箇所も含めて真相が明らかになることを願います。日本はどこかの独裁政治と違って法治国家なのですから。

良かった!これはかなりすごいことだ!

奥様や関係者、本当に頑張ってきたんだと思う。国賠認めさせたのは、本当にすごいです。

訴訟の手続きをご存じない方がコメントを書き込んでおられるのでしょう。これは国が損害賠償請求を終結させる手続きをとったのであり、真相解明がされるわけではありません。つまり黒塗り文書の中身がすべて明らかにされるとか、当時の近畿財務局職員が証言台に立つといった展開はなく、賠償金を支払って訴訟が終わるという意味です
これ以上訴訟で突き回されボロを出したくないと考えた政府と財務省が、「カネを払うから終わりにしよう」という態度に出たのであり、森友学園事件は闇に葬られるのです
国がこうした方針に転換したからには、すでに財務省を退職した佐川元理財局長が1人で訴訟を継続するとは考え辛いのであり、同じく賠償金を払って終わりにするのではないでしょうか
そもそも森友事件は、「教育勅語を暗証させている幼稚園がある。素晴らしい」と入れ込んだ安倍首相夫人が暴走し、籠池夫妻に利用されたために起きたものです。小学校建設用地売却で財務局が過度に安倍昭恵に忖度し、便宜を図ろうとしたため、これに抵抗した財務局職員赤木さんが追い詰められ、自殺に至りました。が、安倍昭恵は自分の責任などこれっぽっちも感じていないのでしょう
安倍昭恵を法廷に呼び、証言台に立たせるべきでした(もちろん、彼女は質問など理解もせず、滔々と自分語りをするだけなのでしょうが)
佐川元理財局長は国税庁長官で退官し、現在どこに天下りしたのか伏せられています。が、たっぷり退職金を受け取ってますので、損賠賠償に応じるだけの資力はあるはずです

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