旭川いじめ凍死事件４　第三者委員会まかせ？: 夾竹桃日記

2021年05月07日

旭川いじめ凍死事件４　第三者委員会まかせ？

２００９年から始めた当ブログが１０００万ページビューを超えました。拙いブログながら、多くの方に読んでいただけたことを感謝申し上げます。宣伝もしていない個人のブログであり、いまではフェイスブックやらインスタグラムの流行に取り残された感もありますが、この先も続けていきますので、気が向いたときに目を通していただければ幸いです

さて、旭川市の中学生がいじめを受け、公園で凍死体で発見された事件を取り上げます

文春オンラインが渾身の特集を組んでいますので、事件の詳細はそちらを御覧ください。今回は弁護士ドットコムの記事を取り上げます

●組織内で本当に意思疎通できていたのかどうかが焦点

――報道を受けて市長が動き、そして市教育委員会も動き出しましたが、報道されるまでは「いじめとしては認知していなかった」ようです。

本件は、マスメディアによる報道が先行しており、現時点でいじめの事実関係が正確には把握できていないため、その前提で説明します。

まず、市教育委員会の対応について、旭川市長は「（文春オンラインの）記事を読むまで、私も教育委員会も事実関係についてまったく違う認識をしていた。もしかしたら私たちが事実誤認をしていたかもしれないという視点から、しっかり調査をする必要がある」と発言していたようです。

すると、当時の学校、とりわけ担任がどのようにいじめの被害を認識し、校長、さらには教育委員会へ報告していたかが重要になってきます。

その一方で、少なくとも「わいせつ画像の拡散は、校内で起きたことではないので、当校としてはイジメとは認識していない」と担任が発言したとされる件については、一定の人的関係にある限り、学校外で起きたトラブルもいじめに該当し得るため、法律論としては明確に誤っていると評価できます。

また、被害生徒は転校後に入通院を繰り返していたとの話であって、遅くともその時点で身体への深刻な被害から「重大事態」と認定することは可能であるため、その意味で対応が後手に回っているとの批判は避けられないかもしれません。

――いじめ防止対策推進法上の「重大事態」に当たると判断されました。第三者委員会による調査がおこなわれますが、どのような調査なのでしょうか。

重大事態における調査については、一般に、弁護士や大学教授、精神科医といった委員が選定されて第三者委員会が立ち上げられ、加害生徒や学校への聴き取り、アンケートの実施といった調査を行った上で、最終的に調査報告書を作成します。

ですが、捜査機関とは異なり、第三者委員会の調査には強制力がないため、仮に加害生徒やクラスメイトなどの関係者が聴き取りに応じなかった場合には、その段階で調査が行き詰ってしまうおそれがあります。

実際、今回のケースでは、加害生徒の一部がすでに中学校を卒業しているとのことで、学校からの呼び出しに応じない可能性も十分考えられる以上、今後の調査が大きく難航することは予想されます。

その観点からも、早期に第三者委員会を立ち上げなかった市教育委員会の対応には、やはり問題があったものと思わざるを得ません。

（弁護士ドットコムから引用）

文春オンラインの報道を見た萩生田光一文部科学大臣が旭川市教育委員会の対応を批判し、対応を改めないなら政務三役（文部科学大臣、副大臣、政務官）を送り込むと言明したため、旭川市も教育委員会も大騒ぎになったものと思います

内輪の理屈で「いじめはなかった」と強弁しようにも、相手が政府や中央官庁では通用しません。形式的な回答でお茶を濁すような対応をしようものなら、違法行為に対する監査レベルの調査を受けるものと予想されます

前にも触れたように、いじめの訴えを受けた北星中学では校長をメンバーに加えた調査委員会のようなものを設置し、いじめがあったかどうかを調査したと伝えられています。校長は当事者ですから第三者による調査、には該当しません。むしろ、最初から実態解明に取り組むつもりはなく、いじめの訴えを退ける目的で作られたものでしょう

元校長金子圭一が隠蔽を図る意図をもって調査をするフリだけし、事態を悪化させたと推測されます。金子は定年退職し、今は別の町で教育委員会の学校教育指導員を務めています。非常勤でしょうが公務員に準じる立場ですから、今回の第三者委員会の調査を拒むことはできないと思われます。が、そこで自分の隠蔽工作を認めたりはしないはずであり、徹底的に保身に走るのでは？

上記の北星中学の校長主導による調査委員会ですが、議事録が保存されているのかも怪しいわけで、すでに廃棄されているかもしれません

当時の調査委員会のメンバーたちも口裏を併せ、「いじめはなかった」との結論を繰り返す気がします

記事にもあるように第三者委員会の調査には強制力はないのですから、隠蔽工作の実態を暴くのは難しいと思われます

ただ、警察が介入したとしてもいじめ行為そのものは刑法に触れるものとして強制捜査の対象ですが、学校の隠蔽工作は刑法に触れるとまでは言い切れないので、警察の捜査の対象外でしょう。行政機関としての不作為を問うことはできるとしても、せいぜい元校長の職務怠慢を立証するだけであり、遡って戒告処分程度でしょうか？

第三者委員会へ丸投げする従来のやり方では限界があるのは明らかです

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