カルロス・ゴーン被告の逃亡 司法の責任は？
日産自動車の元会長カルロス・ゴーンがレバノンへと逃亡した件が年末、年始に大きく取り上げられました
一介のブロガーが何を言っても事態がどうこうなるものではありませんが、思うところを書きます
インターネットのニュースサイトを見て、この報道についてのコメント欄に「検察がちゃんと見張っていないからダメだ」との書き込みを見つけました。何をどう考えたら、検察がカルロス・ゴーンの自宅を見張るべき、との意見が出てくるのか理解できません
おそよ警察、検察、裁判所の役割や機能といったものをまったく理解できない大人が、無知丸出しのコメントを書き込み、「オレは言ってやったぞ」とドヤ顔をしているのでしょう。気持ち悪くなります
裁判所が勾留している被告の保釈を認めた以上、警察や検察が被告を見張ったり、尾行したりすることはありません。刑事ドラマの中でならあり得るのでしょうが、現実としてそんな行動をとれば人権侵害として訴えられるでしょう
なので、今回の件で検察や警察を批判するのは筋違いです
保釈中の日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）が大みそかの前日、レバノンに出国したことが３１日、明らかとなり、公判準備を進めていた東京地裁、弁護側、検察側に衝撃が走った。厳格な条件を提案してゴーン被告の保釈を得た弁護側が「寝耳に水」と言えば、裁判所側も「ショックだ」と驚きを隠せない。証拠隠滅や逃亡の恐れを理由に保釈に強く反対してきた検察側からは「いつか逃亡すると思っていた」との本音も漏れた。
「それは、どのくらい確度の高い話なの？」。ある検察幹部は３１日早朝、ゴーン被告出国の一報に驚くあまり、海外メディアの報道をいぶかしんだ。
東京地検特捜部は一昨年６月ごろ、日産からの内部情報を得てゴーン被告に対する内偵捜査を開始。約半年後の１１月１９日、前代表取締役のグレゴリー・ケリー被告（６３）と同時来日のタイミングを図り、金融商品取引法違反容疑での逮捕に踏み切った。
続いて立件した会社法違反（特別背任）事件の舞台は捜査権の及ばない国外の中東にもおよび、特捜部は過去最大規模の捜査態勢を組んで昨年４月２２日に一連の事件の捜査を終結させた。
ゴーン被告側はただちに保釈を請求したが、捜査の過程でゴーン被告の妻、キャロルさんが事件関係者と接触していたことが発覚するなどしたため、特捜部は証拠隠滅の恐れが高いなどとして強く反対。だが４月２５日、東京地裁の島田一裁判官は証拠隠滅の恐れを認めながらも「弁護人らの指導監督が徹底している」などとして保釈を許可した。
ある検察幹部は「弁護人の責任は十分ある。あの手この手を尽くして細かい条件と引き換えに得た保釈の結果が逃亡だ」と憤る。別の幹部は「いつか逃げると思っていた。日本の刑事司法の恥を世界にさらした裁判所と弁護人の責任は重い」と痛烈に批判する。
弁護人の弘中惇一郎弁護士の事務所には３１日朝から報道陣が詰めかけた。取材に応じた弘中氏は「寝耳に水で大変当惑している。報道以上に知っていることはない」と憔悴（しょうすい）した様子。ただ「保釈条件に違反する裏切り行為だが、気持ちが理解できないかといえば別問題」とも述べた。
一方、保釈を許可した東京地裁側にも動揺が広がった。ある裁判所関係者は「裁判期日に被告が出頭しない事態はあり、制度上やむを得ないとはいえ、あまりに象徴的な事件で起きたのが残念。正々堂々と戦う人への背信行為であり、極めて残念としか言いようがない」と話した。
（産経新聞の記事から引用）
保釈を認められた刑事被告人が出廷せず、行方をくらます件が何度か続き、保釈を決定した地方裁判所の判断が疑問視されている昨今です。当然、今回ゴーン被告の保釈を認めた東京地裁の責任が問われます
ただ、島田裁判官１人の責任を問うのか、東京地裁所長の責任を問うのか、どちらへ振れるのでしょうか？
東京地裁所長ともなれば裁判官の中のエリートであり、将来の最高裁判所判事候補でもあります。保釈の件で詰め腹を切らせるわけにはいかないと思うのですが。となれば島田裁判官を２月くらいにこっそりと転勤させ、地方へ飛ばすくらいがせいぜいでしょうか？
保釈の件で責任を取らせたとは言わず、あくまで定期的な人事異動の一環だと言い張って
さて、他に気になるところはレバノン政府のやたら強気な態度です。ゴーン被告を日本に引き渡さないと豪語しています
レバノン政府として何かメリットがあるとは思えません。ゴーン被告から数億円、賄賂を受け取ている可能性が考えられます
日本政府がレバノンに対し、報復措置を講じるとは思えないので、足許を見られているとも言えますが
これがアメリカだったらレバノンに徹底的に圧力をかけ、経済制裁をし、引き渡しを求めるところです。ＣＩＡのような工作員を送り込んだりと、あらゆる手を講じるでしょう
日本がそうするべきだとは言いませんが、外務大臣を派遣して抗議するなり、日本の主権侵害にはきちんと抗議する必要があります
外国政府相手に揉める事態にまで至ったのですから、東京地裁の責任を問うのは当然ではないでしょうか？
弁護人の責任も皆無ではないのですが、国外逃亡を援助したのでなければ法的に責任を問うことはできません。面子が潰された、とだけ書いておきましょう。ゴーン被告から信頼されていなかった証しです
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