韓国議長 徴用工解決案提示も日韓から袋叩き
「天皇は政争犯罪人の息子」発言等で物議をかもした韓国の国会議長文喜相が来日し、早稲田大学で講演を行っています。席上、徴用工問題の解説案として独自の法案を提出する用意があると発言したのですが、この案は韓国国内ですら根回しがされておらず、早速徴用工裁判の原告団から批判を浴びる始末です
日韓関係を拗らせた張本人が、ますます対立を深める役割をしているのですからうんざりです。政治家として無能すぎるのであり、なぜこんな政治音痴が政治をしているのか不思議でなりません
韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が2019年11月5日に早稲田大学で行った講演で、元徴用工問題をめぐる新たな解決案を披露した。韓国外務省は6月、韓国企業と被告となった日本企業が資金を拠出して元徴用工に賠償する案を出し、日本側に一蹴されたという経緯がある。
文氏は、この韓国政府の提案を「1プラス1」と呼び、さらに両国民の寄付を加えて「プラスアルファ」することを提言。だが、これが実質的な解決策になるとは考えにくく、早くも日韓双方から批判の声があがっている。
解散した「和解・癒やし財団」残金も基金に充当
文氏は講演の中で、両国企業や国民からの寄付に加えて、15年末の慰安婦合意で設立されたが実質的な活動をしないまま解散した「和解・癒やし財団」に残された60億ウォン（約5億6000万円）も加えて基金を設立し、元徴用工に慰謝料を支払う法案を検討していることを明かした。
日本政府としては、元徴用工への賠償問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」として、韓国側の責任で解決すべきとの立場。菅義偉官房長官は今回、11月6日午前の会見で、
「他国の立法府での議論に政府としてコメントするのは控えたい。政府の立場は一貫している」
と述べた。事実上の門前払いだとみられ、自民党議員からも
「寄付したい方はご自由にどうぞ。しかし、日韓請求権・経済協力協定に則り韓国政府が一義的な責任を果たすスキームでなければ話になりません。寄付はあくまで二次的なものであるべきで、文喜相議長提案は主客が転倒してます」（長島昭久衆院議員）
「韓国の国会議員が日本に来て、いろんな案をぶち上げる。しかも日本企業等にお金を出させる案。韓国内での擦り合わせをした形跡も乏しい。まともに議論する価値なし」（佐藤正久参院議員）
といった批判的なツイートが相次いでいる。
支援団体は「日本政府の謝罪と賠償」要求
韓国側の反応も厳しい。韓国メディアによると、徴用工訴訟を支援する市民団体「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」は11月6日に記者会見し、文氏の提案を「過去74年間で一人戦ってきた被害者にとって大変に侮辱的で、これまで守ってきた尊厳を害するもの」だと批判。
「日本政府は、一日も早く、私たちの前で謝罪して責任ある賠償することを望む」と訴えた。
（J-CASTニュースの記事から引用）
「いわゆる慰安婦問題解決のための最終的な手段」として日本政府は１０億円を拠出したものの、韓国は文在寅政権になって１０億円で解決済みとするのは大間違いだと掌を返し、アメリカが仲介し日韓政府が合意した和解案を一方的に破棄しました
１０億円のうち一部は自称慰安婦たちに渡っていますが、残りは保留されたままです。その金を徴用工と称する人や遺族に支給すると文喜相は
言い出しており、勝手にもほどがあります
文喜相は韓国の与党や現政権ともすり合わせをせず、私案を提示しているにすぎません。それでは日本政府も交渉の叩き台にできないのであり、合意の形成など無理な話です
しかも、徴用工裁判を支援する団体から批判を招いているのであり、新たな対立を招くだけでしょう
結果として文喜相の提案はド素人も同然です。与野党の有力議員に根回しをしたり、大統領と意見交換した上での提案ではないのですから。長年政治家を務めてきた人物とは思えません
国会の議長職に就いただけで、何やら特別な権限を手にしたと勘違いしているのでは？
他国との交渉は外交の分野であり、国会議長が行政府を飛び越して外交交渉にしゃしゃり出るのは越権行為でしょう
韓国メディアが現政府を「アマチュアの集団」と呼び、「外交も経済政策も素人同然」と腐すのが理解できます
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