韓国与党「韓日の貿易紛争は事実上日本の判定負け」: 夾竹桃日記

2019年10月25日

韓国与党「韓日の貿易紛争は事実上日本の判定負け」

日本の貿易管理強化を政治報復だと主張し、韓国政府・与党は「日本製品不買運動」を仕掛けています。徴用工問題もあって解決不可能な泥沼状態にあるわけですが、韓国政府や与党からは「日本の方が深刻なダメージを被っている」と勝利宣言が繰り返し発出されています

朝日新聞などはその勝利宣言を真に受け、「日本経済に悪影響があるので政府は方針転換をすべきだ」などとする記事を掲載し、日本政府の対応を批判しています

さて、本当に「日本の判定負け」なのでしょうか？

韓国共に民主党のシンクタンクである民主研究院は２３日、韓日の貿易葛藤１００日目を迎え、これまでの状況を点検し「事実上、日本の判定負け」と評価した。

チェ・ファンソク民主研究院研究委員はこの日の政策記者会見で「両国の貿易紛争の中間評価は事実上、韓国の判定勝ち」とし、「主要海外機関は韓国経済が深刻な水準の打撃は受けていないと評価した」と明らかにした。

チェ研究委員は「主要な経済指標は輸出規制が日本経済にブーメランとして作用したことを示唆している」とし、輸出・生産・観光関連統計分析の結果を提示した。続けて「既存の憂慮とは異なり、韓国の中小企業の対日本輸出実績は化粧品、電子応用機器品目などを中心に、最近３カ月連続で上昇し緩やかな増加傾向を維持した」と説明した。

チェ研究委員は「国内企業の実質的な生産に支障が発生した事例は皆無であり、国内企業はサプライチェーンを米国、シンガポール、台湾などに早期に多様化し、必要な在庫を確保している」とし「サムスン電子、ＳＫハイニックス、ＬＧディスプレイの３大企業の売上高の予測値は輸出規制以前と同じか、むしろ増加している」と強調した。

チェ研究委員は「一方、輸出規制により市場内の日本の輸出企業の業績悪化の憂慮が徐々に浮き彫りになった」とし「実際、ほとんどの素材・部品・機器品目で日本の輸出減少幅は全体平均に比べ、韓国で３～４倍以上大きかった」と説明した。

（中央日報の記事から引用）

日本からの素材・部品・工作機械などの輸入が減ったのは、韓国企業の輸出が激減している影響によるもので、韓国の「日本製品不買運動」が功を奏したからではありません

いつものような朝鮮論法で問題の所在をすり替え、自分たちに都合の良い数字だけを挙げ、勝利宣言しているのです

以下、韓国企業の業績を伝えるメディアの報道を引用しましょう。第３四半期の数字だったり、第２四半期の数字だったりしますが、韓国経済の柱となる財閥企業が皆、苦戦していると分かります

LGディスプレイの第3四半期の営業損失が4367億ウォン(約404億円)となった。今年の営業損失は1兆ウォン(約925億円)台が確実視される。売上高は昨年同期(6兆1023億ウォン、約5645億円)より5％減少し、営業利益は赤字に転落した。LGディスプレイの昨年の営業利益は第1・第2四半期の赤字から第3・第4四半期には黒字に転換したものの、今年に入ってからは3期連続の赤字だ。赤字額も1320億ウォン(約122億円)→3687億ウォン(約341億円)→4367億ウォンと次第に大きくなっている。

サムスンの今年第2四半期の売上が56兆ウォン(約5.2兆円)、営業利益が6兆5000億ウォン(約6千億円)と暫定集計(連結基準)したと明らかにした。昨年同期(売上58兆4800億ウォン・営業利益14兆8700億ウォン)に対しては、売上は4.24％、営業利益は56.29％減少した。直前四半期(売上52兆3900億ウォン・営業利益6兆2300億ウォン)と比べれば、売上は6.89％、営業利益は4.33％増加した。売上が53兆～54兆ウォンと見通した証券会社の予測値を小幅に上回った。

ＳＫハイニックスの第３・四半期決算は、営業利益が前年同期比９３％減の４７３０億ウォン（４億０４６８万ドル）と、過去３年間の最低水準に落ち込んだ。

現代自動車の第3・四半期の小売りベースの売上高は前年比3％減。米国の販売は回復したが、中国と韓国で販売が減少した。第3・四半期の純利益は59％増の4270億ウォン（3億6475万ドル）。エンジンの問題を巡る米国での訴訟などに備え6000億ウォンの引当金を計上する方針を示していた。引当金は、エンジンの問題を検出するためのソフトウェアの導入やエンジンの不具合に対する永久保証の導入にも充てる。

上記の記事を見れば、韓国経済を支える大手企業の業績が芳しくないと判断できます

よって、日本から買い付ける電子部品や素材、自動車部品や工作機械が減少するのは当然であり、それを「判定勝ち」と宣言するのは頭が悪すぎでしょう

文在寅大統領の政策により韓国経済の成長率も鈍化しているのに、「日本に勝った」とはしゃぎ、国民に「日本製品不買運動」で何かを達成したかのように煽るのですから

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