「日韓関係悪化は日本の歴史修正主義のせい」と主張する青木理

日韓関係悪化を受け、さまざまな人が関係改善のための提言を口にしています。しかし、理念ばかりを口にするだけで中身のない提言など役には立ちません。同様に、「対話をすべき」との提言も対話自体が成り立たない現状では何の効果もない呪文と同じでしょう
共同通信出身のジャーナリスト青木理はテレビ番組にも顔を出し、韓国の立場を擁護する発言を繰り返している人物です
その青木理の「日本の歴史修正主義が関係悪化の要因だ」とする記事が新聞赤旗に掲載されていますので、取り上げます


日本と韓国がとこういう形で対立して、両国にとってメリットは何一つありません。
安全保障や外交面では、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮とどう向き合うか。日朝首脳会談を実現させるためにも、日本が重要課題と位置づける拉致問題を前進させる上でも、日韓の連携協力はきわめて重要です。
経済面でも日韓は1965年の国交正常化以降、緊密に結びついてきました。韓国は日本の経済協力資金や技術協力で成長を果たし、日本の企業などもそれで潤ったのです。この半世紀、日韓貿易は一貫して日本側の大幅黒字なのはその証左でしょう。ある意味では“ウィンウィン”だった経済関係を日本が輸出規制などで傷つけ、安保面や観光面にまで悪影響がどんどん広がっています。
あらゆる面でメリットなどないのに、相手をやり込めてカタルシス(快感)を得るかのような外交や風潮は心底愚かなことです。
しかもメディアの現状も無残です。メディアは本来、政治権力の行き過ぎをチェックし、冷静な視座からの情報や分析を提供し、隣国などとの対立や紛争はできるだけ抑制的に報道すべきなのに、日本では政権があおる対立にメディアが風を吹き込むような最悪の状況になっています。
粘り強く対話を
この状況を招いた原因はどこにあるのか?
日韓の国交正常化交渉は、韓国の朴正煕(パク・チョンヒ)軍事独裁政権と日本の佐藤栄作政権による政治的妥協でした。当時は冷戦体制の下、日韓の関係改善を望むアメリカの意向なども背後に横たわり、だからこそ植民地支配は合法だったか、違法なのか、なぜ賠償ではなく経済協力資金なのか、そういう問題に全部フタをしてしまいました。現在でも対立がくすぶる問題の大本はそこにあります。
国交正常化時の請求権協定を肯定するとしても、すでに問題は完全に解決済みという日本政府の主張には問題があります。一つは、個人の請求権まで消えたわけではないこと。これは日本政府も認めてきたことです。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の姿勢などにも問題はあれ、かつての政治的妥協の協定でフタをした問題がいま、矛盾として噴き出しているわけですから、本来は両政権が向き合って話し合い、粘り強く解決するしかありません。
事実知り、伝える
その際、日本政府や私たちが常に念頭に置くべきは歴史認識問題です。かつて日本は朝鮮半島を植民地支配し、どれほどの苦痛を与えてしまったか。韓国を併合して言葉を奪い、氏名を奪い、天皇の臣民として動員し、とてつもない被害を強いたのは歴史的事実であり、日本がそれを反省する立場にたつのが問題解決の基本的な土台です。
かすかな希望は、10代、20代の若者たちが韓国のポップカルチャーに親しみ、ごく当たり前に日韓の壁を越えていることでしょうか。今回の対立を文化や人的交流に波及させず、発展させられるようにしなくてはいけません。と同時に、かつて日本が何をしたか、歴史の事実を知り、伝え、歴史修正主義にあらがう必要もあるでしょう。


日本が植民地支配を反省することが関係改善のための「基本的な土台」と、青木理は主張します。しかし、そんな土台は不動のものでもなく、万全なものでもなく、韓国は平気でゴールポストを動かす国ですから何の基礎にもなりません
あれやこれやと論点をずらし、次から次へと因縁を吹っかけるような真似をする国を相手に、対話など無理だと多くの日本人は理解しているのではないでしょうか?
歴史修正主義というのならば、韓国側の主張こそ歴史修正主義の最たるものであり、自国の歴史をいくらでも都合よく塗り替え、それを受け入れろと日本にせまってきます
当然ながら、日本は断固として拒否するわけです。隣国との関係改善のためとしても、韓国が捏造した歴史をそのまま受け入れるなどできません。そんな真似をして、日本には何のメリットもないのですから
日本の輸出規制に関しても、日本側が一方的に韓国を傷つけたがごとく青木理を書いていますが、これは戦略物資の使用状況についての日韓協議に3年も応じようとしなかった韓国側に責任があり、事実を歪めています。都合の悪い点については平気で嘘を書き、置き換えるという韓国そっくりの手口です
現時点で安倍首相と文在寅大統領が首脳会談を行っても、互いの主張の隔たりは大きいのであり、妥協など困難です
ここは時間をかける(間を置く)のが一番ではないかと思います。経済政策で失敗している文在寅政権は近いうちにがたがた、ぼろぼろになるのでしょうから、それを待つべきでは?
もちろん文在寅政権とどのような協定を交わそうと、次の政権は必ず反故にしてきますので、それを見据えた対応が必要です(面倒な話です)

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