NGT４８事件の民事訴訟　迷惑ファンとAKSの言い分: 夾竹桃日記

2019年07月15日

NGT４８事件の民事訴訟　迷惑ファンとAKSの言い分

NGT４８を活動停止状態に追い込んだ迷惑ファンを相手に、運営会社「AKS」が３千万円の損害賠償請求を求めた民事訴訟を提起しています

この訴訟の今後の行方について報じる記事がありましたので、引用します

今回の裁判の争点の中で最も注目されるのは、すべての出発点ともいえる事件の背景・経緯だ。

男性ファン２人が暴行容疑で新潟県警に逮捕されたのは昨年１２月９日。２人は「暴行はしていない」と否認。新潟地検は同月２８日、理由を明かさずに不起訴処分を下した。証拠不十分なのか、嫌疑なしなのか－。事件の核心部分が知らされないまま事態は進展した。

訴状によると、男性ファンは事件直後、山口さんやＡＫＳ関係者を前に「ほかのメンバーさんとかとまあ、ぶっちゃけいったら、会ったりとかしてて、一緒に遊んだりとか、ちょっとご飯食べたりとか」「いままで関わってきたメンバーさんとかと、まあちょっと、どういうふうに（山口さんと）会ったら、いいかなって話してて」などと話した。さらに山口さんから「繋がっていて関わっているメンバーは誰か」と問われ、８人の名前をあげた。

グループ内に事件の協力者がいたとなれば一大事だ。インターネット上では、犯人扱いされたメンバーの会員制交流サイト（ＳＮＳ）が炎上。グループ内の信頼関係も崩壊し、公演中止に追い込まれた。

■不法行為と因果関係

損害賠償を求める裁判で、ポイントとなるのは「不法行為の範囲」と「因果関係」だ。今回のケースでいえば、事件とその直後の男性ファン２人の発言が不法行為、そしてその不法行為がどのようにＡＫＳに損害を与えたかが因果関係になる。

今回の裁判でも、まず事件（不法行為）の事実認定が改めて行われる。物的証拠が少ない暴行事件の捜査では、現場にいた３人の証言が有力な証拠になるため、山口さんと男性ファン２人の証言の信憑性（しんぴょうせい）が問われることになる。

「刑事処分と違い、民事裁判は被害者の意見が重視されやすい」と指摘するのは、元検事の小林英明弁護士。刑事的には、２（男性ファン）対１（山口さん）で山口さんに不利になりがちだが、民事では逆転する可能性があるというわけだ。「暴行の事実認定では当然、周辺事情も勘案する。改めて他のメンバーの関与やつながりの有無、その程度についても判断されることになるだろう」

■「対応の悪さ」…運営責任論も

暴行の事実認定がなされた後、因果関係が問題になる。

ＡＫＳは第三者委員会の調査結果を受け、「事件に関与したメンバーはいない」「私的なつながりは証拠がない」などと結論付けた。２人はいわば“嘘”を言ったことになるが、訴状では、その“嘘”が山口さんに他のメンバーの関与を誤信させ、グループ内の信頼関係が崩壊、グループ運営が困難になることを認識していた、と主張している。

また、損害はこれまでに劇場公演中止による月額１１８８万円▽３～５月のツアーコンサート中止３９９４万円▽広告使用中止など２０００万円▽第三者委員会への報酬金４４７０万円－などとしている。

これに対し、ネット上では「運営の対応の悪さ」から、損害発生の責任はＡＫＳにもあると指摘する声が相次いでいる。小林弁護士も「被告側としては『運営が山口さんを説得できなかったのが損害発生の原因』と主張することもできる」と指摘する。

さらに、損害額については「本当に第三者委に調査を依頼する必要があったのか」「警備費はもともと必要だったのではないか」など、支出の妥当性を問う余地があるとしている。

（産経新聞の記事から引用）

訴訟そのものより、あの役にも立たない報告書を取りまとめた第三者委員会に、報酬として４４７０万円も支払っている事実に驚かされます。記事にあるように、損害発生の責任の大部分は「AKS」にあるわけで、事件後の対応の拙さがさらに損害を拡大させた点を見逃すわけにはいきません

もちろん、「厄介」と呼ばれる迷惑ファンの行状は無視できないのであり、相応の責任を負うべきでしょう

現状、訴訟沙汰が継続している限りはNGT４８の活動再開は不可能ですし、迷惑ファンとつながっていると名指しされたメンバーの処遇も流動的です。身動きできないまま、訴訟の結果を待つしかない袋小路に自らを追い込んでしまった格好です

事件発覚当初、すべて山口真帆の被害妄想であるかのように装い、山口真帆に謝罪させて幕引きを図ろうとした「AKS」の対応こそが問われるべきなのですが…

所属タレントの管理もできず、運営の下手くそな「AKS」ではあっても、民事訴訟は専門の弁護士がやっているので抜け目なく対応するものと思うのですが、どうなるのやら

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https://03pqxmmz.seesaa.net/article/202004article_7.html