「反日活動」を批判する朝鮮日報

文在寅大統領は韓国に進出している日本企業の代表を集め、さらなる韓国への投資を呼びかけました。徴用工問題で日本企業の資産差し押さえを容認しておいて、「さらなる投資を」と要請する感覚はまったく理解できません
新日鐵住金や三菱重工、不二越以外の企業も、韓国政府に不審感を抱き、投資を躊躇うのが当たり前の反応です
保守系メディアである朝鮮日報は社説で、一連の反日活動を時代に逆行していると批判し、日本による経済制裁を危惧する見解を表明しています
しかし、反日活動に狂奔する文在寅大統領の支持者、労働組合は保守系メディアを嫌悪しており、朝鮮日報の社説を読んだりはしませんし、同意するはずもありません
レコードチャイナがその社説を要約していますので、紹介します


「2019年に抗日闘争か、時代錯誤も甚だしい」と韓国紙、「異常行動が過ぎればいつか代償」とも警告
韓国南部・釜山市の日本総領事館近くに設置された「徴用工像」の撤去反対運動など一連の動きについて、朝鮮日報は社説で「2019年に抗日闘争とは時代錯誤も甚だしい」と批判した。社説は「100年前にまで時計を逆回転」と指摘。「異常な行動が過ぎれば代償を払わねばならなくなる」と警告している。
旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する「少女像」が置かれている日本総領事館前には市民団体や労働組合が18年4月、植民地時代に朝鮮半島から強制徴用された労働者を象徴する「徴用工像」の設置を予告。しかし、市当局に阻止されたため、像は総領事館近くの公園の歩道に置かれていた。
その後、4月12日になって市は法的な手続きがなされていないとして像を撤去。市内の「国立日帝強制動員歴史館」に移したところ、全国民主労働組合総連盟(民労総)をはじめとする複数の労働団体は15日、釜山市庁に集まって市長室前を占拠する抗議活動を行った。
これに対し、執務室に閉じ込められた呉巨敦市長は「労働者像設置の趣旨には共感する」との文書を発表。「公論化方式で労働者像を改めて設置する場所を5月1日までに決めたい」として民労総などに譲歩した。
こうした抗議行動について朝鮮日報は「外交関係に関するウィーン条約によれば、外国公館のすぐ前に少女像や労働者像を設置することはできない」と前置き。「この条約には韓国も加入している。ベトナムの韓国大使館前にこのような像が設置されたら、われわれはどう感じるだろうか。歴史問題と実際の外交関係を区別できなければ、国際社会からの支持や共感を得ることなどできないだろう」と戒めた。
さらに「最近は全国のさまざまな学校で備品などに『親日ステッカー』が貼られ、数十年にわたり歌われた校歌をなくし、道路や町の名称まで変えようとする動きが出始めている。日本の木という理由で街路樹が切り倒されるケースもあるそうだ」と言及。「これに今度は労働組合まで抗日闘争に加わり始めたのだ」と嘆いた。
社説は最後に「今年は解放から74年、大韓民国政府樹立から71年だ。今われわれは世界で7番目に人口5000万人以上、所得3万ドル(約340万円)以上の国になった」と指摘。「あらゆる分野で世界と協力し、また競争していかねばならないのだ。それが今、国内では100年前にまで時計を逆回転させ『抗日闘争』に熱を上げている。異常な行動が行き過ぎてしまうと、いつかその代償を払わねばならなくなるだろう」と訴えた。


いわゆる徴用工問題で韓国政府は、「司法の判断を尊重する」と表明しており、日本企業に資産を差し押さえるのは当然との構えです
日本政府は日韓請求権協定により、既に解決済みであるとの態度を崩していませんし、個々の企業も賠償請求に応じないと決めています
このままではまったく解決の目途は立ちません。韓国政府が日本企業の説得に乗り出すでもなく、訴訟を提起した団体の弁護士に丸投げした状態です
つまり韓国政府には何の政策もなく、勝算もないのであり、「日本が譲歩するはずだ」との思い込みがあるだけなのでしょう
もちろん、ここで日本に譲歩したなら文在寅大統領の支持者たちは憤慨し、たちまち大統領を弾劾せよと叫び始めるに決まっています
さんざん反日を煽った結果、進むこともできない、引くこともできない袋小路に自ら入り込んでしまったと言えます
ならばアメリカ政府に仲介を求めるような工作をすれば…と思われる方もいるでしょうが、現状でトランプ大統領やその部下たちが仲介を買って出る可能性は皆無です(文在寅政権がアメリカの信頼を損ねる行動を重ねてきたのですから、当然です)
事態打開ができないままでは徴用工を称する人たちも我慢できないのでしょうから、差し押さえ資産の売却に動くと推測されます。そのタイミングで日本は韓国に対して何らかの経済制裁を発動し、冷え込んでいた韓国経済はさらなる打撃を受け、文在寅大統領への不満が爆発し、政争に発展すると予想します
文大統領は「日本のせいだ」と言い張るのでしょうが、国民が反日でまとまるとは限りません。若者の就職が困難となれば、若い世代は文在寅批判に回るでしょうから

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