徴用工問題　韓国の資産差し押さえに対抗する策は？

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読売新聞などの報道によれば、徴用工問題での韓国大法院（最高裁）の判決を踏まえ、元徴用工側弁護団が、新日鉄住金が韓国国内に持つ資産を差し押さえるよう裁判所に強制執行を申請した、とのことです
新日鉄住金が韓国のPOSCOと合弁で設立した会社の株式を差し押さえようと企てている、との報道もあります
さて、日本政府は日本企業の資産差し押さえには対抗措置を取る、と宣言しています
しかし、どのような方策があるのでしょうか？
評論家で徳島文理大教授の肩書を持つ八幡和郎は５つの対抗策を提示しています
１　日本人が半島に残した個人財産への補償を要求
２　北朝鮮経済協力の拒否（統一時も含む）
３　三代目以降に特別永住者の地位を認めない事
４　歴史教科書における近隣国条項を韓国に限って撤回
５　韓国大衆文化の流入制限
しかし、韓国ドラマやK-POPの制限は政府が命じて行うものなのか、首をかしげたくなります。ネトウヨは歓迎するかもしれませんが
政府が行う対抗策にはきちんとした法律上の根拠が必要であり、単に行政庁の判断で可能な許認可権の行使といえども、恣意的な運用は厳しく制限される…というのが行政法上の建前です
毎日新聞の記事では国連の国際法委員会が提起し、国連総会で承認された相手国の不法行為に対して同じ対抗措置を取っても許される、とする規定を根拠に挙げています
韓国が条約を無視して元徴用工と称する人たちの賠償請求を認める判決を下し、日本企業の資産差し押さえを認めるのは、不法行為に該当するので、日本は対抗措置を講じることができると、国連総会決議文の解釈上可能というわけです
当然ながらそれに着手する度胸が政府にあるかどうか、が問われます
他の方策として韓国からの観光客に対するビザ免除の措置を停止する手も、複数のメディアや評論家が挙げています
日本がビザ免除を行えば、韓国も対抗上ビザ免除を停止せざるを得ません。しかしそれでは日本からの観光客が激減し、困るのは韓国の側です
もちろん、どのような対抗策を講じようと韓国の国民感情は爆発し、日本批判が渦巻くのは確実であり、落としどころがまったく見えなくなる危険を伴います
対応を誤れば文在寅大統領は一瞬で支持を失い、政権の座を追われ、南北統一という彼の大目標の実現は不可能となるのでしょう
韓国駆逐艦による火器管制レーダーの照射事件もあって、日本が譲歩する可能性はないのであり、文在寅大統領を追い詰める形になっています（まあ、自分で種をまいているので自業自得ですが）

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