徴用工問題 対話で解決と書く信濃毎日新聞

日韓の徴用工問題で一部の新聞は、「日本が譲歩し、和解すべきだ」などと平気で主張します。そもそもこの件は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みの話であり、それを蒸し返した韓国側になぜ譲歩する必要があるのでしょうか？

以下、信濃毎日新聞の社説を引用します

日韓摩擦　冷静な対話で沈静化を

日韓関係の悪化が止まらない。海上自衛隊機へのレーダー照射問題に加えて、元徴用工訴訟の判決を巡る確執も先鋭化してきた。

日本と韓国は北朝鮮の核問題をはじめ、地域の安定に協力し合わなければならない間柄にある。重要性を踏まえ、問題を冷静に処理して沈静化させるよう両政府に求める。

安倍晋三首相は先日、徴用工問題で対抗措置の検討に着手したことを明らかにした。国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を視野に入れているとみられる。

新日鉄住金に賠償を命じた昨年１０月の最高裁判決に基づき、同社が韓国内で持つ資産の差し押さえを訴訟の原告代理人が申請、裁判所に認められた。実際に執行されれば問題が一層こじれるのは避けられない。

安倍首相は「国際法に基づき毅然（きぜん）とした対応を取る」と述べている。植民地支配に絡む韓国人の個人請求権問題について、「完全かつ最終的に解決された」と確認した１９６５年の日韓請求権協定を念頭に置いた発言である。

過去に結んだ取り決めも、時の経過とともに改めての評価にさらされることは珍しくない。徴用工はそうした問題の一つだ。

差し押さえにＩＣＪ提訴で対抗すれば、問題の解決はますます遠のく。元徴用工を救済するために、両政府は対話によって打開策を探るべきだ。

レーダー照射問題も出口が見えないままだ。日本政府が“証拠”の動画を公開したのに対抗して、韓国政府も年明け４日に動画を公開した。「日本はこの問題を政治的に利用するな」との字幕で締めくくっている。

韓国内には、日本政府が安倍首相の指示で動画を公開したとされていることへの反発が強いようだ。韓国メディアは「感情的対立」「泥沼化」といった言葉を使って問題を報じている。

日本と韓国は敵対する関係にはないはずだ。時に行き違いがあっても、政府間、防衛当局者間の対話で処理すべきだ。

これまでの経緯を見ていると、売り言葉に買い言葉。不毛、不要な対立を招いている印象が強い。

こういう時こそ首脳の器量が問われる。懐深い対応を安倍首相と文在寅大統領に求める。

日本を訪ねる韓国人は年間７００万人を超す。国民７人のうち１人が日本を旅行している計算になる。日韓の間には既に国民レベルの太い流れがある。摩擦を克服できないはずがない。

何を寝言のような言いぐさを展開しているのか、と思ってしまいます

徴用工の救済の責任は韓国政府にあり、日本政府や民間企業は何ら責任を負わないのですから、対話で解決など不可能でしょう

日本を訪れる韓国人が７００万人いようと、８００万人いようと原則を揺るがせるのは大間違いです

政府間交渉では原則が大事であり、それを揺るがせにして時々に場当たり的な対応をするべきだと信濃毎日新聞は言いたいでしょうか？

ならば５年後、１０年後に徴用工が訴訟を起こしたなら、その都度日本政府が補償をするべきだ、と考えるのでしょうか？

そのような対応では未来永劫、解決などできません

過去の植民地支配に対し、日本政府はすでに十分な対価を支払っているのですから、この先いかなる形であれ補償などするべきではないと考えます

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