徴用工問題 請求権協定を無視する韓国政府

年末から徴用工問題、韓国駆逐艦によるレーダー照射事件と、かの国絡みの話題ばかり言及しています。これも個人的な関心事なので、興味・関心のある方は御一読願います

韓国の文在寅大統領は10日に年頭記者会見で、元徴用工訴訟問題での韓国政府の対応ついて、「韓国政府は三権分立により判決を尊重しなければならない」と強調しています。その上で「日本は不満があっても、基本的にはどうしようもないという認識を持たなければいけない」と発言し、日本が韓国最高裁の判決を受け入れるべきだとの判断を表明しています

つまりはこのまま何もせず、日韓請求権協定を有名無実化させる方針、と解釈して間違いないのでしょう

日本政府は日韓請求権協定に基づく政府間の協議を要請しているものの、韓国は応じない構えであると分かります

政府間でどれだけこじれようとも、日本が折れるまで突っぱねる腹を決めているのであれば、日本は粛々と報復措置を実行に移して対抗するのが当然でしょう

政府は、韓国最高裁判決後の国際法違反の状態を是正しないまま問題の責任を日本に転嫁しようとする韓国の文在寅政権に対し、菅義偉官房長官を中心とする関係閣僚会議で効果的な対抗措置の検討を加速させつつ、日韓請求権協定に基づき要請した政府間協議に応じるよう韓国に迫る方針だ。

自民党が１１日に開いた外交部会・外交調査会合同会議で挙がったように、対抗措置として、長嶺安政駐韓大使の召還のほか、韓国人への短期滞在査証（ビザ）免除措置の撤廃や就労ビザの発給制限、韓国への特定物資の輸出制限などの検討が進められている。

外務省は大使召還については「被告の日本企業を守るために大使を前線から戻すのはどうか、というのが今の判断だ」として否定的な考えだが、外務省幹部は「幅広く対抗措置を検討している」とも語る。

日本政府は対抗措置検討と並行し、国際法にのっとった手続きも進めている。

日韓請求権協定に基づく政府間協議について韓国側は「綿密に検討する」としているが、日本政府内には「要請を握ったまま回答しないのではないか」（外務省幹部）との見方が強い。

日本政府は一定の期間を過ぎても韓国政府から回答がなければ協議開始に同意しなかったものとみなし、次のステップとして第三国の委員を含む仲裁委員会の設置を要請する。

韓国政府が仲裁委設置にも応じない場合、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴に踏み切る構えだ。

（産経新聞の記事から引用）

日本が何らかの制裁措置を行った場合、「いきなり一方的な制裁措置の発動は許せない」との反発が起こるのでしょう

しかも、最高裁判決を尊重すると言明した文在寅大統領が方針を転換する見込みは皆無です。そして日本の方針に対抗するため韓国政府も対日制裁に踏み切らざるを得ないのですが、決め手になるような手持ちのカードはありません

せいぜい韓国政府が扇動して、日本大使館前で大規模な反日デモを行うくらいでしょう

韓国政府が日本からの輸入品に報復関税をかける手はありますが、日本からの輸入品（工業原料、各種部品）に依存している現状では、自らの首を絞める結果にります

そこで特定の品目、日本の農産物や水産加工品、完成車に関税をかけ、韓国市場から締め出しを図って、「日本に痛撃を与えてやったニダ」と自画自賛するのかもしれません

対抗措置が対抗措置を呼ぶ展開であるものの、若者の失業率が２０％にもなるという韓国にとって、経済制裁は痛手でと見て間違いないでしょう

特に日本での就労に活路を見出したい若者にとって、就労ビザの発給制限は深刻な問題です

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