日韓徴用工問題　対抗措置を求める自民党: 夾竹桃日記

2018年12月01日

日韓徴用工問題　対抗措置を求める自民党

日韓徴用工問題で、先の新日鉄住金の判決が出た後も韓国政府は何ら動かないまま、２件目の三菱重工に対する判決が下されました

韓国政府は「日本が過剰に反応しすぎる」との声明を出すのみです

何を狙っているのかは憶測するしかないのですが、日本側が判決を受けて譲歩し、元徴用工側へ何らかの補償を行う…といった対応を期待しているのでしょう

判決は日韓協定に反するものであり無効だ、と韓国政府が認めたなら、文在寅大統領の支持率は急落すると恐れているゆえに

徴用工問題　自民で日増しに「早期対抗措置」の声

日本の朝鮮半島統治下で徴用工だったと主張する韓国人らが起こした訴訟で、韓国最高裁が日本企業に相次いで賠償を命じたことを受け、政府は対抗措置の検討に入っている。具体的な措置は、文在寅（ムン・ジェイン）政権の対応を見極めた上で判断する方針で、「あくまでボールは韓国政府にある」（政府高官）と韓国側に解決策を提示するよう一層強く迫る構えだ。一方、自民党内では対抗措置の早期発動を求める声が日増しに高まっている。

「あらゆるオプション（選択肢）を考えている」

韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じてから１カ月となった１１月３０日、政府高官は、検討中の対抗措置について含みを残した表現で語った。菅義偉官房長官も記者会見で「あらゆる選択肢を視野に入れて対応する」と述べたが、「具体的内容は手の内を明らかにすることになるので控える」と付け加えた。

政府は、一連の韓国最高裁判決は１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定に反すると批判し、早期是正を韓国政府に求めてきた。「韓国国民を納得させるのは韓国政府の責任」（外務省幹部）だからだ。

ただ、最初の判決から１カ月が過ぎても韓国政府は対応策どころか方向性すら示していないのが現実だ。

河野太郎外相は１１月２９日、「法的基盤を覆し、今日まで韓国政府から何の措置もとられていないことを非常に憂慮している」と述べ、無期限で韓国の対応を待つわけではないとの立場を強調した。是正措置が取られない場合は請求権協定に基づく「協議」や「仲裁」、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴に踏み切る考えも重ねて示した。

そんな中、自民党内では「もう駐韓大使の召還だ」といった意見が強まっている。外交関連の合同会議では、長嶺安政駐韓大使の召還や短期滞在で来日する韓国人に認められている査証（ビザ）の免除措置の凍結・廃止などが議論され始めた。

徴用工の個人請求権などの解決を決めた請求権協定をめぐっては、韓国側の外交文書でも韓国政府が自国民に対する補償義務を負うと確約していたことが判明している。

嘉悦大の高橋洋一教授は「請求権協定の一方の契約者である韓国政府に、今でも協定を『守る』と言わせた上で、個人の請求権の請求や訴訟の対象を韓国政府とするための法律をつくらせるべきだ」と話している。

（産経新聞の記事から引用）

政府の陰に隠れて勇ましい発言をする議員がいるようです。しかし、言うなら韓国政府や韓国の議員に向かって、はっきりと口に出すべきでしょう

徴用工に対する補償は韓国政府が行うべきものであり、それを怠ってきた責任を文在寅大統領は認める必要があります

安倍首相は国際会議の場で文大統領と同席する機会はあるものの、首脳会談は行わない方針で、韓国が具体的な対応をしない限り無視すると決め込んでいるのだとか

むしろ積極的に文大統領と会談をし、要求を突きつけ、メディアに対しても日本の立場をアピールした方がよいのでは？

「外交上の取り決めより、国民情緒を優先するのは大間違いだ」と韓国メディアの前で口に出す気概を示してほしいものです

韓国人観光客へのビザなし渡航を日本側が制限したなら、韓国政府も同様に日本人観光客のビザなし渡航を制限せざるを得ないでしょう

しかし、それでは韓国からの観光客を当て込んでいる企業から不満が出るのかもしれません。自民党の議員の中には、対抗措置によって韓国からの観光客が減るのは問題だ、と言い出す者が現れるはずです

目先の利益でコロコロと発言を変えるような国会議員は信用できないのであり、何の見識もないと言えます

かつて自民党が、「韓国との友好関係を重視すべきだ」などと甘い態度を取り続けた結果、こうした事態を招いたと思えてなりません。韓国が竹島を占拠したにもかかわらず、毅然とした対応をしてこなかった実例があるわけで

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