韓国徴用工訴訟 「和解せよ」と主張する東京新聞
韓国の最高裁判所が日本企業に対し、元徴用工への賠償を命じる判決を下した件を取り上げます
この判決は１９６５年の日韓共同宣言及び条約で確認した「賠償請求についての最終的な解決」という原則を否定するもので、到底受け入れられるものではありません
日本政府も反論し、請求に応じない構えを明確にしています
これに対し、東京新聞は社説で、元徴用工と企業との間で和解すべきだと主張し、企業が負担して基金を設立してはどうか、と提言しています
しかし、慰安婦問題で日本政府側が１０億円を支払い設立させた基金がどうなったか、結果を考えれば今回もまた失敗に終わるのは明白です
問題は韓国政府が日韓の協定を軽んじ、あるいは無視し、国内の不満のはけ口を日本に向けるよう示唆してきたところにあります。反日を煽って政府への支持を高めようと画策し、利用してきた結果です
韓国最高裁が元徴用工裁判で原告の請求権を認め、日本企業に賠償を求める初の確定判決を出した。日本政府と対立する結論だが、摩擦がこれ以上拡大しないよう、関係者の歩み寄りを促したい。
原告は朝鮮半島の植民地時代に強制労働をさせられたとして補償を求め、日本国内で提訴。敗訴したため、韓国で裁判を起こした。
日本政府は、元徴用工の対日賠償請求権問題に関しては一九六五年の日韓国交正常化に伴って結ばれた請求権協定で「完全かつ最終的に解決した」ことを確認している。
ただ、日本政府は国会答弁で、個人が賠償を求める「請求権」自体は残っているとも説明してきた。個人が賠償を求めて提訴はできるが、日本側には賠償責任はない、との考え方だった。
韓国の政府、司法も同じ解釈を取っていた。ところが韓国大法院（最高裁）が二〇一二年五月、元徴用工の請求権を初めて認める高裁差し戻し判決を言い渡し、問題が再燃した。
この日の判決も、「賠償請求権は、協定には含まれない」と踏み込んでおり、日本側からは、請求権協定を否定したものだとの批判が出ている。
（中略）
原告の一人は「一日十二時間働かされた」と証言した。国家間の協定の陰で後回しにされてきた心の痛みを、無視できるだろうか。日韓間では、最近も自衛艦旗や、竹島問題をめぐりぎくしゃくが絶えない。しかし、北朝鮮問題をはじめ両国の協力は欠かせない。
原則論をぶつけ合うだけでなく、原告と被告企業をつなぐ接点はないか、政府レベルでも探る必要があるだろう。例えば基金をつくって賠償をする方式も、専門家の間で論議されているという。
摩擦を拡大させず、冷静に和解策を探ってほしい。
（東京新聞の記事から引用）
和解も何も、当時韓国は国家予算が３億ドル規模だったときに日本から５億ドルの賠償を受け取っておきながら、それで国民への補償を行わなかったのがすべての元凶です
にもかかわらず、「日本は謝罪していない。日本は賠償をしていない」と国民に刷り込み、政権の求心力維持に利用してきた、歴代の韓国政府にこそ責任があります
和解というなら韓国政府がこうした嘘を重ねてきた事実を認め、韓国国民に謝罪し、韓国政府の責任で補償を行うべきでしょう
日本政府は文在寅大統領を招き、公開の場でこの原則論をぶつけ、対応を促してはどうでしょうか？
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