ラオスのダム決壊 韓国企業の手抜き工事か
ラオスで水力発電用のダムが決壊し、下流域の村を飲み込んで多数の死者、行方不明者が出る事態になっています
ダムは韓国のＳＫ建設らがジョイントベンチャーを組んで建設中のものですが、韓国のメディアも「手抜き工事があったのではないか？」と書くほど、信頼性が揺らいでいるのが目を引きます
韓国企業による大規模な建設・土木工事では、手抜き工事が発覚するのが当たり前になっているからでしょう
2018年7月27日、韓国のSK建設がラオスに建設中の大型ダムの一部が決壊し、大規模な被害が発生している。これについて、韓国・時事ジャーナルは「国家的問題に発展する可能性が高い」と伝えている。
現地時間23日午後8時ごろ、SK建設がラオス南部のアッタプー県に建設中のセピエン・セナムノイダムの補助ダムが決壊し、約50億リットルの水が放流された。これにより6つの村が浸水。多くの死者、行方不明が出ている。
今回の惨事について、記事は「単純にSK建設だけの問題でなく、韓国とラオスの国同士の問題にまで広がる見込み」と伝えている。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は事故発生後、「救護チームの派遣など、政府レベルの強力な救護対策を立てよ」と指示した。事故の経緯に関係なく、迅速に救護決定したことは「適切だった」との評価を受けているという。
また「今回の問題は韓国政府が外交力を十分に発揮しなければならない事案」と分析する声も出ている。明知大学政治外交学科のシン・ユル教授は「ダム関連事業にはタイやラオスなど利害関係者が複数いるが、SK建設以外の関係者が同じ立場をとる可能性が高い」とし、「SK建設の手に負えない状況にもなり得るが、ただでさえ苦しい経済状況を考えると、原因の究明だけでなく、政府の外交的な交渉力が非常に重要な状況」と主張した。
これについて、記事は「事態が収拾できないほど拡散する前に外交力を発揮する必要があるということ」と説明している。
一方、SK建設は「事故は自然災害によるもの」と強調し、事態の収束に当たろうとしている。「ダムが完全に崩壊したのではなく、異例の豪雨によりダムの上部が流され、水があふれた」との立場だ。ただ業界では「一部流失だとしても、今回の事故でSK建設が100％責任を免れることは難しい」との見方が強いという。
また、業界では「もしSK建設の過失が明らかになった場合は、天文学的な賠償をしなければならない」と予想されている。遺族に対する補償額はさほど高くないが、生存者への賠償と地域復旧作業には「莫大な費用がかかる」とみられている。SK建設は、SKグループ系列社の持分を整理する一環として今年の上場を準備してきたが、「今回の事故により事実上難しくなった」との分析も出ているという。
（レコードチャイナの配信記事から引用）
受注にあたっては、韓国政府がダムについて４０年から５０年の長期保証を約束したとの情報もあります。真偽は不明ですが、ＵＡＥから請け負った原子力発電所でも同様の韓国政府による長期保証を与えた事実があり、考えられます
ＳＫ建設は想定を上回る量の雨が降ったためだとし、自然災害なので自社に責任はないと言いたいようですが、メコン川流域にダムを建設する以上、過去最大の雨を上回っても大丈夫なよう安全マージンをとって設計する必要があり、弁解にもなりません
ラオス政府は会見で、「低品質の工事が原因」だと決めつけ、韓国企業に責任を押し付けようとしています。そうしないと民衆の怒りがラオス政府に向くわけで…
流出した住宅の復旧や道路の整備、田畑を覆った大量の土砂の搬出など、復興には数百億円の負担が必要でしょう。その負担を巡ってジョイントベンチャーが仲たがいをする羽目になり、最終的には誰が負担するのやら
ラオス政府はメコン川流域に４０か所ものダムを建設し、発電した電力を周辺諸国に売る計画を推進しているのだとか。しかし、今回の事故で計画を見直さざる得なくなるのでしょう
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