「北朝鮮には３００兆円の地下資源」と書くジャーナリスト: 夾竹桃日記

2018年05月06日

「北朝鮮には３００兆円の地下資源」と書くジャーナリスト

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北朝鮮の金正恩と韓国の文在寅大統領が首脳会談を行い、一気に南北和解ムードが醸成されています

この南北首脳会談による成果が本物であるかどうか、今後の展開で明らかにされるのでしょう。北朝鮮は約束を守らない国（韓国もそうですが）であり、合意内容が誠実に履行されるかどうか、分かりません

何よりも、この南北首脳会談は北朝鮮によるアメリカとの首脳会談前の事前準備という役割であり、アメリカとの対話の前に韓国と和解を取り付けておくのが目的なのですから

さて、東洋経済オンラインに韓国のジャーナリストが、「北朝鮮には莫大な地下資源があり、その開発利権を韓国が手中に収めた」と示唆する記事が掲載されていますので、紹介します

北朝鮮には各種地下資源が潤沢であり、およそ３００兆円と見積もられているとの内容です。しかし、このジャーナリストが実際に現地調査し、埋蔵量を正確に把握した上で記事を書いているわけもなく、単なる又聞き情報が根拠です

北朝鮮は地下資源が豊富、というのはＭ資金話みたいな都市伝説であり、これまでにも何度も蒸し返されてきました

｢鉱山開発｣こそが超有望な北朝鮮ビジネスだ　300兆円規模の埋蔵量を誇る宝の山に期待大

https://toyokeizai.net/articles/-/219077

この条件に最も適合するのが、北朝鮮にある、地下資源の共同開発だ。共同開発が始まれば、これまでの経済協力のパラダイムを変えることになりうる。北朝鮮は、豊富な地下資源を保有しているが、技術がない。一方の韓国は大部分の地下資源を輸入しているものの、世界的な技術を蓄積してきたため、双方の利害が一致するためだ。

何よりも地下資源は経済的規模がこれまでの経済協力とは比較できないほど大きい。

そのため、北朝鮮の経済発展に大きな力を与えると同時に、韓国政府は経済的支援なしでも南北経済協力事業を推進できる。

業界では、開発が可能な北朝鮮の地下資源が2億1600万トンであり、金額にして3000兆ウォン規模だと試算している。

ここに設備投資や加工で発生する付加価値や運送経費の節減効果まで合わせると、規模はさらに拡大する。韓国鉱物資源公社南北資源協力室の関係者は「南北の資源共同開発は2007年の南北首脳会談で合意済みであり、現地調査や合弁企業による共同開発などの経済協力も経験済みだ。北朝鮮への経済制裁が緩和されれば、すぐにもで再開できる」と言う。

韓国エネルギー経済研究院関係者も「盧武鉉政権が北朝鮮と合意した経済協力事業が再開されれば、地下資源の開発へと段階を踏んで進められるだろう。北朝鮮への経済制裁という問題は、南北間の問題というよりは米朝間の問題。今後の米朝首脳会談で解決策が出てくる」と期待している。

地下資源の共同開発を含めた南北経済協力は、2007年に盧武鉉大統領と金正日総書記との間で合意した、45項目の相当部分を占めている。当時進められた資源の共同開発事業は4件であり、鉱山の現場調査がなされたところもある。

韓国産業通商資源省は2003年に北朝鮮と合弁会社をつくり、黄海（南道鼎村黒鉛鉱山の開発を始めた。同公社が665万ドルを投資し、北朝鮮は現物出資という形を取った。

2007年に稼働し、2008年に黒鉛900トン、2009年には1500トンを生産して韓国へ送られた。しかし、韓国哨戒艦沈没事件が北朝鮮によるものとした韓国政府は2010年、北朝鮮への制裁となる「5.24制裁措置」を行うと、鉱山の稼働も止まった。

このほかにも韓国の民間企業が石材鉱山や無煙炭鉱山に投資したが、すべて中断された。今後、経済協力が始まるといっても、鉱物産業の特性上、すぐに再開することは難しい。

鉱物資源公社南北協力室関係者は「北朝鮮との合弁会社契約は2023年までで、まだ期間は残されているが、設備・施設がどれほどの状態なのかは、現地調査をしないとわからない」と打ち明ける。

（以下、略）

「２００７年の南北首脳会談で共同資源開発について合意している」と記事では書いているのですが、金正恩がその合意を尊重するかどうか不明です

もう１０年以上前の話であり、その間、困窮する北朝鮮は地下資源の開発利権を中国企業に売り渡したとの報道もあります

なので、２００７年の合意が有効だとする記事の根拠は極めて曖昧になります

そもそも北朝鮮の地下資源埋蔵量の推定が、どこまで真実味があるのかさえ疑わしいのであり、３００兆円分というのは希望的な観測に基づく数字ではないかと言いたくなります

加えて冒頭の、韓国が地下資源開発のための技術を有しているかのような表現はまったくの嘘であり、そんな技術はありません