北朝鮮ミサイル発射でも朝鮮学校無償化を叫ぶ人たち: 夾竹桃日記

2017年08月31日

北朝鮮ミサイル発射でも朝鮮学校無償化を叫ぶ人たち

日本の上空を飛び越える弾道ミサイルを事前の通告もなしに発射する行為は、これを戦争行為と見なしても不思議ではありません

それでも日本の中には朝日新聞や野党の国会議員など、朝鮮学校の授業料を無償化すべきだと主張し続けている人がいます

学校教育とミサイル問題は関係がない、と争点をはぐらかす珍妙な理屈を掲げて今回は前の文部科学省事務次官前川喜平の「無償化推進」発言と、それに対する批判を取り上げます

八幡和郎氏、前川氏の朝鮮学校無償化主張「まさに唯我独尊的思考だ」

（前略）

民主党政権が、朝鮮半島情勢から適用を見送りにし、第２次安倍内閣は日本人拉致問題もあって不支給（不適用）を決めた。同種案件で、広島地裁は先月１９日、常識的な「適法」判決を出したが、大阪地裁では、政府や日本維新の会関係者に厳しい判決で知られる裁判官が担当し、正反対の判決を出した。

それを、朝日新聞が先月３０日の社説で「国は司法の判断を重く受けとめ、速やかに支給すべきだ」と書いて話題になった。今度は、前川氏が、自分は担当審議官として支給に向けて努力したとし、大阪地裁の判決を「妥当だ」と、東京新聞のインタビューで語った。

前川氏は、朝鮮学校の民族教育に北朝鮮につながる部分があるとしても、それは「日本で生活し、日本の社会の中で、日本人と一緒に社会をつくっていくための民族教育だ」という“珍説”を展開している。

次官辞任の際、前川氏は全職員に「多様性が尊重される社会を目指してほしい」とメールしたという。彼の多様性は、世界で最も極端に多様性を否定する、北朝鮮的な全体主義も肯定することを指すらしい。

政治・外交的な理由での不支給が不当などというのは、まさに文科行政にありがちな、縦割り行政での岩盤規制を擁護する唯我独尊的思考だ。

私も、文科省の立場として「支給したい」という思いが分からぬわけではない。

戦後、韓国が在日同胞の帰国を嫌っていた時期、北朝鮮への帰還事業を日本政府も国益に合致するとして支援し、その文脈で朝鮮学校に否定的でなかった歴史も知っている。朝鮮学校の父母も日本で納税しており、保守派の多くの人ほど頭から否定的ではない。

しかし、朝鮮学校を高校無償化の適用対象とするか否かは、政府が拉致問題や国際情勢など含めて総合的に判断して問題はない。「文科省の縄張りだから、政治や他省庁は入ってくるな」とも受け取れる前川氏の発想は、とうてい容認できない。

八幡和郎の意見に全面的に賛成する気はありません。過去の歴史的な経緯に振り回される必要はないのであり、現時点で北朝鮮が日本に敵対する行動を継続している事実をもって、授業料無償化の対象外だと判断すればよいのですから

逆に前川喜平は政策の整合性（他の外国人学校と同等に扱うべき）からの発想しかないのであり、北朝鮮が拉致した日本人を帰さないことも、弾道ミサイルを発射し続けていることも念頭にはないと思われます

実際、神奈川県では朝鮮学校の生徒に対し、授業料相当額を支給していますが、その金はすべて朝鮮総連支部へ寄付されており、結果として朝鮮総連の資金源になっています

これでは授業料無償化政策の本来の目的を果たせないのであり、前川喜平に問い質したいところです

もちろん、前川喜平ならそれでも無償化すべきだ、と珍妙な理屈を展開するものと予想されます

日本に敵対的な行動を継続する国の出先機関である朝鮮総連に、資金を提供するなど愚かの極みであり、神奈川県をはじめとする各地方自治体独自の判断で行われている、朝鮮学校授業料無償化はただちに中止させる必要があります

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