トランプ大統領の国境壁建設に難問噴出
大統領選挙の公約として、「メキシコとの国境に強固な壁を建設する」とぶち上げ当選したドナルド・トランプが、早急に実現すべく大統領令に署名しています
しかし、これを実現するためにはさまざまな困難がある、との指摘が各方面からあり、取り組みが気になるところです
まず費用をどうするのか、だれが負担するのか、それさえ不明確なまま建設に踏み切ろうとしているのであり、行政実務を無視した行為であるのは確かです
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） スパイサー米大統領報道官は２６日、トランプ大統領は国境の壁建設の費用に充てるため、メキシコからの輸入品に２０％の関税をかける提案をする考えだと述べた。ホワイトハウスはその後、これはあくまでも選択肢の１つだと説明した。
ただ、こうした関税により打撃を受けるのは米国内の企業と消費者だ。
外交問題評議会の通商問題専門家、エドワード・オールデン氏は「２０％の関税はメキシコに壁の費用を払わせる手段だというが、それは欺瞞（ぎまん）に過ぎない。
実際には米国の消費者に払わせる手段だ」と語る。
米商工会議所によれば、米国内のおよそ６００万人の雇用はメキシコとの貿易に依存している。もしトランプ大統領が貿易に制限を加えれば、こうした雇用は大きな打撃を受けると専門家は言う。
また、メキシコからの多くの輸入品は価格が上昇する。米国の消費者は自動車やコンピューター、アボカドまで、さまざまな商品の値上げに直面する。
部品を米国から輸出してメキシコ国内で組み立てている多くの米企業も打撃を受ける。メキシコからの輸入品に使われている部品の約４０％は米国製とされる。
物価上昇は消費の冷え込みにもつながりかねない。
その結果、雇用の減少を招く可能性もある。オバマ前政権による中国製タイヤへの関税引き上げがいい例だ。ある研究によると、タイヤ価格の上昇により、関税導入で守られた雇用よりも失われた雇用のほうが多かったという。
その上、関税を払うのは製品を輸入する米国の企業だ。それは価格に転嫁されるから、関税（つまり壁の建設費用）を支払うのは、メキシコではなく米国の消費者ということになる。
（ＣＮＮ配信記事から引用）
トランプ大統領の「メキシコに建設費を負担させる」との発想が、いかに底の浅いものであるかが分かります
つまりは壁の建設費（現在の見積もりで約２兆８千億円）を負担するのは、結局アメリカ側なのですから
メキシコなどアメリカとの貿易で大幅な黒字を計上している国に負担させる＝輸入品に課税する、と言い出したトランプ政権の側近たちは、経済の原理原則も理解していない人たちの集まりなのでしょう（この理屈なら日本も壁の建設費用を負担する側になります）
もちろん、有能なビジネスマンを演じてきたドナルド・トランプも、こうした経済の仕組みがまったく理解できていないわけで
現在、アメリカとメキシコとの国境（約３千キロ）で、フェンスや壁など設置されているのは１千キロ超ほどなのだそうです
しかし、こうした既存のフェンスをトランプ大統領は認めないのでしょうから、既存のフェンスを取り壊してでも新たな壁を建設しようと目論んでいるはずです
つまり撤去費用も上乗せされ、さらに費用がかさむ結果となります
さらに国境付近がすべて国有地というわけではなく、かなりの私有地が存在しており、ここに壁を建設するには用地買収が必要です。壁の建設が大統領の命令だとしても、私有地を強制的に摂取できるわけもなく、買い取るための交渉を地道に進めるしかありません
不動産屋のトランプ大統領なら、土地所有者の顔を札束でひっぱたくか、非協力的な非国民と罵倒し恫喝するのでしょうか？
「自分が命令したのだからすぐに実現できる」などと思い込んでいるなら大間違いです
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