小池都知事 韓国人学校問題に都有地貸与せず
小池都知事が就任後、初の定例会見に臨みました。その場で、韓国人学校に都有地を貸与する問題が取り上げられ、舛添前知事が朴大統領との間で取り交わした約束について、「どのようなものか伺っていない」と前置きした上で、白紙撤回の方針に変わりはないと述べています
一部のメディアは、「韓国との約束を反故にするのは問題だ」と批判しています
しかし、韓国人学校の場合、初等部も中高等部も生徒数は横ばい状態であり、生徒数が増えて手狭になっているので増設のため土地が必要だとする主張そのものが疑問視されています
以下、定例会見での発言を引用します
－－選挙期間中に韓国人学校（増設のために都有地を貸与するという舛添氏の方針）について白紙に戻すという方針に変わりはないか
「答えはイエスでございます。地元の皆様方にも、あれは選挙が始まる前でございましたが、お会いをいたしまして、もうその選挙前の段階で、反対の署名が既に２５００筆集まっておりました。そしてまた、地元の皆様方の声を反映して、では、どうするのかということについても、よく皆様方のお声を聞いてまいりたいと思っております」
「地域の皆様方のご要望は、まず、いつ、どこで、どういう形で決められたか分からない韓国人学校の建設について、地元にも十分な説明がなかったという、それが１点と、それから、この都有地を有効に利用するのであるならば、保育、そしてまた高齢者に対してのケア、これらについてご要望がございました。これについては、都庁の担当の方に、どういう形で何が実現できるのか、これについて研究をしてもらうようにいたしたいと考えております」
－－（舛添前）知事が韓国側に約束された話。それを撤回されるというのは、かなり問題だと思う
「これについては、まだ実際どうであったのか、よく伺っておりません。舛添さんから直接伺うのがよろしいのかと思いますけれども。しかし、それについては、また韓国の関係者にはきちんと手当てといいましょうか、ご説明はしていく必要はあろうかと思っております。しかし、ここは東京であり、そして日本でございますので、我が国が主体となって判断をするものと、このように考えております」
（産経新聞の記事から引用）
これに対し東京新聞は、会見での発言を伝えるとともに、以下のように韓国側の反発を強調する報道をしています
ただ、舛添氏が二〇一四年の訪韓時に朴槿恵（パククネ）大統領と会談し、学校用地の確保に協力を約束した経緯があり、韓国側の反発や不快感を招く可能性もある。
韓国人学校側は児童生徒の増加で手狭になっているとして増設を希望している。
学校関係者は「都民の声は理解できるが、トップ同士の約束が守られず、とても残念だ」と話した。
トップ同士の約束としていますが、都有地貸与に関しては舛添知事が独断で決めた話であり、都民はこれを承諾していません。そして舛添知事が辞任に追い込まれた現状において、この約束の実行を担保するものは何もないのであり、現都知事が白紙撤回すると決めた以上は、都の行政上の判断が優先されます
批判されるべきは小池都知事ではなく、都民の意向に反して都有地貸与を約束した舛添前知事の方でしょう
不満があるなら韓国政府は安倍首相に物申し、東京都内の別の土地を貸与するよう要請するのが筋です。そもそもなぜ日本政府に依頼をせず、舛添都知事に依頼をしたのか、話の進め方がおかしいわけで（安倍首相に依頼したくなかった、というのが真相なのでしょう）
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