憲法に天皇退位の規定が欠けている問題
天皇陛下が生前の退位に言及されて以来、その実現のために何が必要なのか、さまざまな報道がされています
現時点で政府の方針は明確に示されていないものの、今回限りの特別法を制定し、退位と皇位の継承を進めるとの観測が流れています
この問題に関しては報道機関、論者によって考えの違いがあり、総論としては生前の退位という手続きを進める方向ながら、各論では憲法改正やら皇室典範改正にあれこれ注文をつけようとするため話がまとまりそうにない、と映ります
皇室典範については女性天皇を認めるか、女性宮家の創設を認めるかどうかが論点として挙がっていますが、結論は出ていません。それらを未解決にしたまま、生前の退位についての条文を皇室典範に盛り込もうとするのには反対論が出るわけで、事は簡単には進まないのでしょう
そして憲法学者の間には、「憲法に生前の退位について規定がない以上、退位は認められない」との見解が多数を占めるとも報じられています
ここでは、この憲法上の規定に関して取り上げます
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天皇とは国民統合の象徴であると定め、その地位は「国民の総意」に基づくとしたのが日本国憲法であるが、これを素直に読む限り、ならば国民がこぞって退位を認めたならば、それでよいではないか、ということになる。しかし実際に憲法学者に話を聞いてみると、このような解釈は、学術の世界においては、絶無とまでは言わないが、まともに相手にされていないようだ。
たしかに「多数決＝総意」と割り切ってしまうのは、いかにも乱暴な話で、そもそもなにをもって総意とするのか、という論点がクリアされない限り、現行憲法下でも退位は可能、という解釈は「無理筋」になるだろう。
いささか杓子定規な解釈をするならば、憲法それ自体に改憲条項がちゃんと定められているのだから、その手続きをきちんと踏みさえすれば、それは「総意」と認めてよい。
今の国会で、いわゆる改憲勢力が3分の2の議席を占めているわけだから、改憲の発議は可能である。そして、示された新たな憲法が国民投票で過半数の信任を得られるという前提で、そこに退位の規定が盛り込まれていれば、話はそれで終わりなのだ。
（中略）
言い換えれば、退位の規定を憲法に盛り込むべきか否かを突き詰めて行くと、あらためて天皇を元首と規定すべきか、という問題に突き当たらざるを得ないのである。
少し話を戻すことになるが、現行憲法下における象徴天皇について、退位が認められるとする解釈が、憲法学者の間ではごく少数にとどまっている理由も、これでお分かりだろう。
象徴天皇とは、たとえば国費で生活を保障されると言った特権を与えられている反面、憲法が保障するところの基本的人権も一部制限されている。選挙権もない。しかも、世襲の地位である。これを要するに、天皇の地位と、地位に伴う義務や責任は憲法上いずれも終生のものであって、私の知り合いの憲法学者の言葉を借りれば、「お気の毒ではあるけれども、ご自分の出処進退を決める権限は付与されていない」とする解釈が多数派というのが現状なのだ。
（以下、略）
「象徴としての天皇」という便宜的な位置づけでこれまでは乗り切ってきたものの、「象徴であるがゆえの制約」がネックとなり生前の退位を困難にしている、と言えます。もし、天皇が「象徴」ではなく「国家元首」と位置づけられていたなら、当然そこには退位や皇位継承のあり方を規定しておかなければならず、現憲法のような空白は避けられたのでしょう
陛下自ら退位の意志を表明されても、「象徴たる天皇」には退位を自ら決定する権限はない、と最高裁判所は門前払いしそうです
「生前の退位」表明に関して、中国や韓国のメディアがしきりに「改憲論者である安倍を諌め、改憲を阻止するために天皇は退位を表明した」と吹聴していました
ですが、それは日本の憲法や皇室典範などなどの法制度を知らない者たちによる勝手な妄想であり、願望なのでしょう（彼らの妄想に関しては別途、取り上げるつもりです）
現実的な手段として憲法改正や皇室典範改正のための議論、条文作成、国会審議などに取り組んだのでは、「生前退位」実現までに数年かかってしまうため、安倍内閣としては「特別法制定で急場をしのぐ」考えに立つのもやむを得ないところだと思います。それでも憲法学者は批判するのでしょうが
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