サンフランシスコ裁判所 慰安婦訴訟を門前払い
韓国人弁護士（米国籍）が昨年７月、自称従軍慰安婦を炊きつけ、アメリカで損害賠償を求める訴訟を提起していました。もちろんアメリカ政府に損害賠償を求めたのではなく、日本政府及び日本企業に損害賠償を求めたものです
相手方は昭和天皇、今上天皇とその家族、岸信介元総理、安倍総理、産経新聞、それに「戦犯企業」として三菱、トヨタ、日産など日本を代表する企業２０社あまりの名が挙げられました
この裁判を韓国メディアは快挙だと持ち上げ、さらには勝ったも同然、と報じたものです。しかし、結果は門前払いでした
朝鮮日報のコラムがこの裁判について振り返っていますので、紹介します
昨年7月、聞くだけでせいせいするような訴訟が米国の裁判所で起こされた。第2次大戦当時の旧日本軍の慰安婦をめぐり、加害者らに賠償を求める集団訴訟だった。
被告のリストには天皇や安倍晋三首相をはじめとする日本のトップの人物、慰安所の設置に協力した三菱など日本の大企業20社ほどが網羅されていた。リストに掲載された日本政界の最高責任者や戦犯企業の名前を見て、多くの韓国国民が慰安婦問題が一気に解決するのではないかと期待に胸を膨らませ、カタルシスさえ感じた。
元慰安婦のユ・ヒナムさんとキム・ギョンスンさんを原告とし、両者に代わって訴訟を起こした米国のK弁護士（韓国系）は、瞬く間にスターとなった。メディアによるインタビューの申し込みが相次いだ。K弁護士は「第3国である米国で、世界の人々の良心と国際法に基づく正確な判決を受けたい」と勝利を誓い、「現在は原告が2人だけだが、この訴訟をきっかけに、全世界1万人の被害者を訴訟に参加させたい」と気炎を上げた。だがその後、訴訟がどのような経過をたどり、どのような結果が出たのか、情報は伝わってきていない。
（中略）
結局、サンフランシスコ連邦地裁のウィリアム・エルサップ裁判官は、訴訟が始まってから1年もたたない今年6月21日、元慰安婦らの訴えを全て棄却した。
敗訴も残念なことだが、判決文を読むと怒りさえ覚えた。「原告が多大な苦痛を味わったという点は認められるが、裁判所は原告らが主張を裏付ける資料を提出するよう、数回にわたり機会を与えたにもかかわらず、資料を提出しなかった。裁判所はこれ以上、原告の主張について議論できない状況となった」。
原告側の弁護士に対する叱責（しっせき）のように感じられる内容だった。エルサップ裁判官は昨年末、三菱やトヨタ、日産など日本企業7社について「公訴時効が成立した」との結論を下し、原告側の弁護士には「12月までに訴状を修正して提出するように」と求めたが、修正された訴状が提出されることはなかったという。
K弁護士は昨年7月に訴訟を起こした後、訴訟よりも熱心に取り組んだことがあるように思える。K弁護士は今春の韓国国会議員総選挙に出馬しようとしたが、選挙区の予備選挙で脱落し、本選には立候補できなかった。その後、キム・ギョンスンさんは今年2月、ユ・ヒナムさんは訴訟が棄却された直後の7月に死去した。
なぜ従軍慰安婦の裁判で三菱やトヨタに損害賠償を請求するのか、と疑問を抱く方もおられるのでしょう。これは韓国が従軍慰安婦と女子挺身隊を混同し、同じものとして扱っているがゆえ、の結果です
勤労動員として日本の企業で働いた女性も、韓国では従軍慰安婦と同じ扱いをし、奴隷労働を強制された、として損害賠償を求めたわけです
当然、管轄権外の問題ですからサンフランシスコ連邦地裁が門前払いするのは明らかです。しかし、当事者たちは日本でもなく、韓国でもなく、アメリカで裁判を起こして日本政府や日本企業の戦争犯罪を暴き、賠償責任を明らかにすることで恥をかかせてやる、と息巻いていました
訴訟を起こせば日本政府、日本企業が自分たちの前に膝を屈し、和解を求めてくるに違いない、と楽観視していたのかもしれません
こうした問題は日韓共同宣言及び、条約ですべて解決済みであるというのが日本政府の立場です。もちろん、条約を交わした以上、韓国政府もそれを承知しているわけです。が、「日本が賠償をしていない」との世論の声に便乗し、日本相手の外交カードとして利用する気満々であり、国民に対し「外交交渉によって決着済みである」とは説明しようとしません
ですから今後ともあちこちで損害賠償請求の裁判を起こし、自称従軍慰安婦の銅像を各国の街角に建てまくるのでしょう
日韓政府は何やら財団を設立し、日本政府がそこに１０億円を支払う約束を交わしたのですが、それでは何も解決しないと断言しておきます
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