天皇陛下の生前退位報道を考える
昨日（７月１３日）、NHKが天皇陛下の生前の御退位の意志を報じたため、各方面に波紋が広がっています
皇室典範には生前の退位について規定がなく、現状では対処できないのですが、こうした事態を想定していなかったのは怠慢でもあり、思慮不足でしょう（追記：その後の報道で、宮内庁内で退位を検討するための会合が設けられていた、と伝えられており、対応を模索していた事実があります）
もしくは皇位の継承に関して何者かの意志が介入し、天皇に退位を迫るような過去の悪しき例を繰り返さぬよう、熟慮の上に生前退位に関して規定を設けず、これを封じたのかもしれませんが
以下、J-CASTニュースの記事を引用します
天皇陛下が天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁関係者に示したとする2016年7月13日夜のNHK報道を、宮内庁次長は同日、「そうした事実は一切ない」と全面否定した。
しかし、NHK報道を受けて、報道各社は宮内庁の見解を報じつつ、天皇陛下の退位の意向を、「政府関係者」「宮内庁関係者」の話として相次いで報じており、数年以内の退位を既定路線として報じている。これを受けて、ネット上では「平成が終わるのか」「平成の次は？」などの話題で持ちきりになっている。
宮内庁「報道されたような事実は一切ない」
「生前退位」は2016年7月13日夜、NHKが報じた。それによると、天皇陛下は公務を減らしたり摂政を置いたりして天皇の位にとどまることは望んでいないという。
これを追う形で、報道各社は
「生前譲位、皇室典範は想定せず 最後の譲位は1817年」（朝日新聞）
「天皇陛下『退位』意向 驚きと共感『ゆっくりされて』」（毎日新聞）
といった、退位の意向を前提とした関連記事を続々とウェブサイトで展開している。
一方、宮内庁の山本信一郎次長は報道陣の取材に応じて「報道されたような事実は一切ない」と報道内容を全面的に否定している。だが、メディアはこの報道をほとんど無視する形で、「生前退位」を報じ続けている。
これに関し、各政党のコメントを共同通信がまとめています
与野党幹部は13日、天皇陛下が生前退位の意向を示されていることに関し、皇室典範改正に前向きな考えを示した。
自民党の佐藤勉国対委員長は取材に「皇室典範の改正が必要になると思う。党内で議論してもらい、慎重に対応しなければならない」と述べた。公明党幹部は「陛下のご意思が固いならば、皇室典範改正の議論も速やかに行わなくてはならない」と強調した。
民進党の松原仁・元国家公安委員長は記者団に「皇室典範を変えなければならない議論になってくる」と指摘。共産党の小池晃書記局長は「ご本人の意向が正式に示されたわけではないので、コメントすることは控えたい」と取材に答えた。
政治家の対応としては退位を前提に動く意向のようです
別の報道では石原慎太郎が、「（退位となれば）日本の社会に混乱が起きる」と危惧を表明していますが、そうはならないと思われます。世間一般では天皇陛下の意向に反対する声はごく少数であり、国民の大多数は御退位を冷静に受け止めるのではないでしょうか？
これを機会とばかりに騒ぎ立てるのは、SEALsのような左翼かぶれの集団くらいでしょう。もしSEALsが解散前に、皇居前で「天皇制廃止」だとか、「（昭和）天皇の戦争責任を問うべきだ」などとデモをやるなら、「日本の歴史、文化を破壊する輩」として国民の大多数を敵に回すことになるわけで…
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