共産党「人を殺す予算」発言の藤野政策委員長を更迭
参議院選挙の闘いの中で飛び出した日本共産党藤野保史政策委員長による、「人を殺す予算」発言を巡る騒動は沈静化しそうにありません
日本共産党は藤野政策委員長の更迭を決め、役職から排除することで火消しを図っているものの、後手に回っている感ありありです
単純に言うなら、藤野発言によって今回の参議院選挙で日本共産党は100万票を失った、とも考えられます
共産党の小池晃書記局長は29日、防衛費をめぐるテレビ発言で同党の藤野保史氏を事実上、政策委員長から更迭したことについて、遊説先の福岡市東区で産経新聞社などの取材に応じ、「(発言は)党の綱領にも反し、全面的に党の方針とは違ったから」と述べた。
「共産党は自衛隊の防衛費を全額削除しろ、とは言っていない。急迫不正の侵害や大規模災害では、自衛隊の皆さんにも役割を果たしていただく」とも語った。
藤野氏の発言に対しては与党に限らず、参院選で共闘する民進党からも非難の声が上がった。
小池氏は「問題ならば丁寧に説明するしかない。(与党の批判は)こちらの頑張りではね返すしかない」と述べた。
また小池氏は同日、福岡選挙区(改選3)の共産候補者の応援演説で安全保障政策に触れ、「共産党は日米安保条約や自衛隊を今すぐなくせとは言っていない。昨年成立した安保法制をなくせと言っている」と訴えた。
共産党中央委員会広報部によると、同党は日米安保を廃止し、自衛隊の段階的な解消を目指している。また、集団的自衛権行使を限定的に容認した閣議決定の撤回を求めている。広報部の担当者は「参院選では民進党とは安全保障政策では距離があるのを横に置いてでも、われわれが『戦争法』と呼ぶ『安保法制』は憲法違反だとして、廃止するため、共闘した」と指摘した。
(産経新聞の記事から引用)
日本の安全保障政策を真っ向から否定しているのではない、と苦しい釈明が並んでいます。が、安全保障政策を根底から変えようとする基本方針はそのままであり、日本共産党が危険な政党であることは明らかです
あらためて藤野発言により、危険な政党との事実が注目される結果になりました
鉄壁の支持層である共産党員や一部労働組合は揺るがないのでしょうが、政府与党が嫌いだから共産党に投票しようという「無党派層」は、今回の藤野発言で態度を変える可能性があります
週刊ポストの記事によれば、日本共産党は850万票獲得を目指している、のだとか。もちろん、SEALsやティーンズソウルのような別働隊による活動を含めての皮算用なのでしょう
日本共産党は今回の参院選で過去最高の「比例代表850万票」の目標を掲げているが、ジャーナリストの角谷浩一氏は、「都市部での地盤固めが進んでおり、目標を上回る900万票をうかがう勢いです」と読む。
安倍自民党にとって脅威なのは、連立を組む公明党から共産党が票を奪う形で勢力を伸ばしていることだ。
(中略)
だが、こと選挙における組織力の強さでは、共産党はその公明党・創価学会と双璧をなす。両党は社会的弱者を重視する政策を掲げて支持層が重なり、選挙のたびに票の奪い合いを演じてきたライバルだ。
共産党の選挙活動の主役となるのは約30万人(2015年)の党員たち。こちらも普段は手弁当で機関紙「赤旗」(約130万部)を配達し、出勤前に党のチラシをポスティングする地道な活動を担っている。
「選挙が近づくと、連日のように、郵便受けに共産党のチラシが投げ込まれる。あれは他の党には真似できない」
(以下、略)
おそらくこの記事自体は藤野発言前に校了していたのでしょうから、発言による票離れは織り込んでいません。上記のように、「比例代表で900万票」には遠く及ばず、800万票を割り込む結果になるであろうことを期待します
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