「防衛費は人殺しの予算」と言う日本共産党
２６日に放送されたNHKの政治討論番組内で、日本共産党の藤野保史政策委員長が「人を殺すための予算ではなく、人を支えて育てる予算を優先させるべきだ」と発言したため、物議をかもしています
結果的に藤野政策委員長はこの発言を取り消しているのですが、発言に垣間見える日本共産党の思想にはぞっとさせられます
発言そのものは安全保障を巡る議論ではなく、雇用や所得格差を巡る議論の中で飛び出したものです
藤野氏「成長という点でいえば、大企業は史上初めて３年連続史上最高益で、内部留保は３００兆円貯まっている。日本の富裕層のトップ４０人の資産も７・２兆円から１５・４兆円に倍以上増えている。その一方で実質賃金５年連続マイナスだし、個人消費という日本経済の６割を占めて家計に最も近い個人消費は戦後最悪。この道をいくら進んでも格差広がるだけで家計は暖まらない。だからアベノミクスの転換が必要だ。３つのチェンジを主張している。税金の集め方、累進（課税）強化をしっかりやっていく。税金の使い方を改める。軍事費が初めて５兆円を超えた。人を殺すための予算でなくて、人を支えて育てる予算を優先させていく（稲田朋美自民党政調会長「それは言い過ぎですよ。日本を守るためですから」）。働き方の改革もしていくことが大切だ」
石田祝稔・公明党政調会長「まず、さっきの取り消したほうがいいですよ。人を殺すための予算だなんてねぇ。それは大問題ですよ（藤野氏「軍事費ですよ」）。自衛隊を違憲といっている共産党だから分からなくもないけれど、人を殺す予算というのは、これは取り消したほうがいい（稲田氏「そうですよ」）。これは御党のためにいっておく。個人消費の問題、可処分所得を増やす、将来不安で、財布のひもがなかなか
ゆるまないのかなと。可処分所得を増やす上で、われわれも同一労働同一賃金、欧州並みの８割というのをいれた。法改正も首相は言った。その前にガイドラインをどうしようということだ。将来不安は社会保障をどう充実するのか。消費税先送りしたが、首相も先日、代表の質問でいったが、予算編成のなかでしっかりやるといわれたので、われわれもしっかりやる」
（産経新聞の記事から引用）
上記のやり取りでも分かるように、防衛費＝軍事費＝人殺しの予算というのが日本共産党としての基本的な考えなのでしょう
個人の可処分所得や消費が伸びない原因は、非正規雇用の労働者を増やした結果です。大企業を中心に生産コストを低く抑えるため、人件費を抑えて利益をふくらませるために正規雇用を減らそうとした結果が、消費の不振を招きデフレからの脱却を遅らせたのであり、企業は自らの足を引っ張った形になっています
それはそれで議論をしてもらいましょう
今回は「防衛費＝人殺しの予算」の方に目を向けます
日本の国民の暮らしを守るためには一定の防衛力の維持が不可欠です。軍隊など不要だと決めつける日本共産党の考えは異常であり、妄想レベルでしょう。あるいは中国の軍事的な覇権に諾々と従い、日本を売り渡したいのかもしれません
参議院議員選挙を前に、日本共産党の危険な考えの一端がむき出しになったのであり、これと手を組もうとする民進党にも警戒すべきです（安全保障政策など重要かつ基本的な政策で折り合いのつかない共産党と民進党が、選挙のためだけに手を結ぶという異常な行動に国民は騙されてはならないのです）
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