中国指導部もタックスヘブンにペーパー会社設立 パナマ文書
所得隠したり、課税を逃れるため中南米のタックスヘイブン（租税回避地）に実体のない会社を設立し、そこを経由させて金の出し入れを行う方法が知られています。こうしたペーパーカンパニー設立を主な業務としていたパナマの弁護士事務所から機密文書が大量に流出し、世界各国の首脳が租税のがれをやっていたと発覚し、大騒ぎになっています
中国共産党の首脳の場合も、親族がペーパーカンパニーを設立し、不正な金銭取り引きをしていたのではないか、との疑惑が浮上しています。何せ「反腐敗運動」を牽引し、多くの政敵を葬ってきた習近平国家主席の親族の名前がこの「パナマ文書」に載っており、中国共産党の内紛に発展する可能性すらあると産経新聞の記事では煽っています
「パナマ文書」が中国の習近平政権を揺さぶっている。習主席の義兄に続き、現役最高幹部２人の親族がタックスヘイブン（租税回避地）の法人を所有していたことが発覚。権力中枢の現役常務委員７人中３人の親族に「資産隠し」疑惑が浮上し、「反腐敗運動」で政敵を粛清してきた習指導部の正当性が根本から疑われる事態となった。
国内で厳しい情報統制を敷くが、「文化大革命以来の内紛になる」との指摘もある。５月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）でも回避地問題が厳しく追及されるのは確実だ。
巨大企業や富裕層、権力者らの税逃れや資産隠しに利用されているとの指摘がある租税回避地の法人設立を援助するパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から内部文書が流出した。
この「パナマ文書」を共同通信も参加する「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が分析したところ、中国共産党序列５位の劉雲山政治局常務委員と、同７位の張高麗筆頭副首相の親族の法人利用が明らかになった。
劉氏の義理の娘、賈立青氏は、回避地の英領バージン諸島に２００９年に設立された法人の取締役で株主だった。また張氏の義理の息子、李聖溌氏はバージン諸島の３法人の株を保有していた。
すでに習主席の義兄もバージン諸島のペーパーカンパニーの所有者になっていたことが判明。現役常務委員７人中３人の親族がそろってパナマ文書に名を連ねた。
現役以外では、江沢民元国家主席に近い有力者の曽慶紅元国家副主席や賈慶林全国政治協商会議前主席、李鵬元首相、胡耀邦元総書記、さらに中国建国の父として知られる毛沢東元主席の親族も回避地法人の株主となっていた。
歴代の中国共産党指導者の親族が、不透明な金融取引の温床とされ、資本主義の暗部ともいえる回避地を利用しているというのは不可解だが、とりわけ「トラもハエもたたく」と反腐敗運動を進めてきた習指導部にとっては大きな痛手だ。
（以下、略）
習近平はどうするのでしょうか？
実の姉の旦那が「パナマ文書」に載っていたのですから、さぞかし驚いているのか、それとも事前に承知した上でこれまで隠していたのか？
かつては江沢民元国家主席の後継者と目されていた曽慶紅ですが、これで息の根を止められるのかもしれません
中国国内ではパナマ文書に関して、アイスランドのグンロイグソン首相が辞意表明に追い込まれニュースなどは報じられているのだそうです。もちろん、中国共産党幹部の関与は伏せられたままです
報道を規制し、インターネットを監視していても、国民に知れ渡るのは時間の問題でしょう
さて、どうするのでしょうか？
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