「日韓請求権協定」裁判（１） 韓国は憲法違反の請求を却下
戦時中、日本企業で働いていた韓国人の遺族が、日本と韓国の間で締結された１９６５年の日韓請求権協定を、「個人の財産権を保証した韓国憲法に違反する」と訴えていた裁判で、韓国の憲法裁判所は「具体的な事件の存在など訴訟を成立させる前提条件が満たされておらず、判断できない」と訴訟を却下しています
訴訟要件を満たしていない、という形式的な判断で門前払いした格好です。訴訟要件云々を指摘するなら、長々と裁判を続ける必要などなかったのであり、公判を開くまでもなく訴状内容を検討した上で受理せず、却下できたはずなのに、憲法裁判所は何をしているのでしょうか？
この件について言及すると長文になってしまうため、２回に分けて掲載します
手始めに読売新聞の報道を引用します
戦時中、日本に動員された男性の韓国人遺族が、１９６５年の日韓請求権協定で賠償請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と規定したのは、個人の財産権を保障した韓国憲法に違反するとした訴えについて、韓国の憲法裁判所は２３日、「審判の対象ではない」として遺族側の訴えを却下した。
協定が違憲かどうかについて憲法判断は示さなかった。
協定を巡っては、韓国最高裁が２０１２年５月、三菱重工業と新日本製鉄（現新日鉄住金）に対する韓国人元徴用工の訴訟で、個人の請求権は消滅していないと判断。この判決以降、韓国各地の地裁、高裁で、日本企業に対して損害賠償の支払いを命じる判決が相次いでいた。
（読売新聞の記事より引用）
あまりに短い記事なので、問題の背景までは汲み取れません。それだけ関心が薄いのかもしれません
さて、「２０１２年５月、三菱重工業と新日本製鐵」相手の訴訟以降、韓国では日本企業を相手取った損賠賠償請求の裁判が相次いだ事情を考えましょう
日韓請求権協定で上記のように戦前、戦時中の賠償問題は解決したとするのが日本政府の態度です。しかし、ここ最近の韓国政府はこの点を有耶無耶にしており、民間人が日本企業を相手取って訴訟を起こすのは「個人の勝手」であると放任しています
その魂胆は日本政府や日本企業を相手取った賠償請求を韓国内、日本で提起し、その中で賠償責任を認める判決が１つでも示されれば、それを既成事実化して（日韓請求権協定を別にして）日本政府や日本企業から賠償を引き出せるかもしれないと企図しているからなのでしょう
戦時の徴用で日本企業に賠償責任を認めさせれば、従軍慰安婦問題でも日本政府に賠償責任を負わせることができ、それをもって日本政府の頭を踏みつけ優位な立場を確保できると李明博前大統領や朴槿恵大統領らは考えているわけです
韓国の裁判所もそうした政権の意向を汲んだのか、「日韓請求権協定があっても、個人が日本企業相手に損害賠償請求できないわけではない」との判断を示し、日韓請求権協定無視を決め込んでいます
ただし、徴用工の多くは昭和２０年７月分までの給与の支払を受けており、８月分の給与は途中帰国したため未払いになっているケース（企業によって対処が異なりますが）がほとんどです
しかし、韓国での訴訟の根底には、「強制連行されて奴隷のように働かされた。まともに給料など支払われなかった」という、最近になって捏造された「徴用＝奴隷労働」説があり、日本への恨み辛みが増幅されていると考えられます
もちろん戦前、悪質な口入れ屋が朝鮮半島で労働者を集め、日本へ連れて来てタコ部屋のような土木工事現場で働かせていた、という事実もありますが
上記の訴訟で原告（元徴用工本人は亡くなっており、その遺族）が、「とても辛い労働の対価、お金だ。そのお金をなぜ日本政府が持っていて渡さないのか」と憲法裁判所の判断に不満をぶちまけており、未払い分賃金だけでなく奴隷労働への償いとして賠償金をせしめようとの意図が見えます
今回の訴訟で、日本企業に対する賠償請求権が存在するのか、消滅しているのか、憲法に照らして判断するのを回避していますので、今後も訴訟が繰り返される可能性は残ります
長くなりましたので、ここで一旦終わりにし、次は日韓請求権協定の背景に言及します
「日韓請求権協定」裁判（２） 韓国政府の不明朗な手続き
韓国への経済制裁を批判する中日新聞社説
経済制裁に猛反発する韓国
韓国へ経済制裁 半導体材料輸出規制開始
「反日活動」を批判する朝鮮日報
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