「女子高生の１３％が援助交際」と主張する国連特別報告者
国連の命を受け日本における「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者、マオド・ド・ブーアブキッキオ（オランダの女性弁護士）が「漫画も取り締まるべき」と発言し物議をかもした件を先日、当ブログで取り上げました
今度は、「日本の女子高生の約１３％が援助交際に関わっている」と、根拠不明の発言をしていると報道されています
わずか１週間程度の日本滞在で、どこをどう調査したのか疑問が湧きます
背後にこの国連特別報告者に情報提供をした市民グループなり、NPOが存在しているのかもしれませんが、実に迷惑な話です
国連の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者が、このほど来日した際の記者会見で「日本の女子生徒のおよそ１３％が援助交際に関わっている」と発言し、物議を醸している。日本の女子中学生・高校生の多くが援助交際をやっているような印象を内外に与える発言に、日本政府内からも「根拠のない、ひどい話だ」と批判の声があがっている。
発言は児童の性的搾取問題の専門家、マオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏が１０月２６日に東京・内幸町の日本記者クラブで行った会見で飛び出した。同氏は「日本には多くの性的搾取の形態がある」として、違法とされていないものの深刻な性的搾取につながる危険性の高いものとして援助交際を挙げ「女子生徒の間で流行っており、およそ１３％が関わっている」と述べた。
産経新聞がジュネーブの国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）に問い合わせたところ、「１３％」を「概算」と表現した上で「残念ながらこの収益の大きいビジネスに関わっている未成年者数の公式な概算はない」と回答した。また、特別報告者が「概算」に着目したのは援助交際が「憂慮すべき現象」であるからで、関係機関による実態調査の必要性が強調されるべきだと説明した。
（産経新聞の記事より引用）
何とも理解し難い話です。国連人権高等弁務官事務所の見解は、「１３％もの女子高生が援助交際に関わっているとの概算（正式な調査はない）があるからこそ、関係機関が実態調査をするべきだ」との論理のようです
もちろん、援助交際やら怪しげなJKビジネス（女子高生を売り物にした風俗稼業）が存在するのは事実であり、憂慮すべき問題であるのは否定しません
ですが、根拠不明な「１３％という概算」を盲信し、「とんでもない危機的な状況にある」かのように騒ぎ出すのはどうかと思ってしまいます
それに「関係機関による実態調査が必要」だとする国連人権高等弁務官事務所は、何をどうしろと言うのでしょうか？
警察が街頭で女子高生を片っ端から尋問し、「援助交際との関わりの有無」を調べれば実態が判明するとでも思っているのでしょうか？
あるいは全国すべての高校で、女子生徒に一斉調査を実施すれば、そこから真実が浮かび上がってくるとでも思っているのでしょうか？
女子高生による援助交際は実態が見えない、把握しづらい犯罪であるのを承知の上で、「放置できない問題だ」と国連人権高等弁務官事務所や、この特別報告者が日本社会に向けて警鐘を鳴らしているのは分かりますが、何とも乱暴で杜撰なやり方だと言えます
この問題に対処するには警察による取り締まりの強化だけでなく、学校や家庭、そして高校生も含めた対応が必要です。援助交際をやっている女子高生は、「ちょっと遊んでいるだけで、悪いことはしていない」とか、「自分はうまくやっているから大丈夫（犯罪被害者にはならない）」との思い込み、自惚れがありますので、教師の指導や親の忠告を素直に受け入れたりはしません
しかし、友人からの助言や心配を受け入れる余地はあるので、こうした高校生同士の啓発も必要だと考えます
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