熊谷６人殺害事件を考える３ 「ペルー人」報道は人権侵害か？
９月１４日から１６日にかけて、埼玉県熊谷市で６人が殺害される事件があり、ペルー人のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタンを容疑者として逮捕しています
この報道に対し、「ペルー人」と明記するのは人権侵害であり、そのような扱いがまかり通っている日本は後進国だ、と批判する意見がヤフー・ニュースにありましたので取り上げます
ペルー人容疑者の身柄を確保したからそう書いているのであって、事実を指摘しているだけです。ところが下記のごとく、韓国人の学者は怒り心頭で批判を書き連ねています
（前略）
・「日本人逮捕とか言えば？何人って題名にしてるのがもう差別」
今回のケースは衝撃的な連続殺人事件だからか、その強調の度合いが激しいように見受けられた。おそらく「○○人」であることが、「ニュースバリュー」になるとみなされたのであろう（それが単なる無意識の慣習的なものだとしても）。
事件発覚当初、ネットで検索したこの事件と関連するニュースのほぼすべての見出しに「○○人」が入っており、いささか異常にさえ感じられたほどだ。
実際、SNS上にはおそらく同じ在日○○人の若者であると思われるユーザーによる「ニュースで○○人○○人言ってて／○○人じゃなくてさ／名前で呼んだら？って思う／○○人だからなに？っておもうよ」「なんで○○人逮捕とか書くのwwwwww／だったら日本人逮捕とか言えばwwwww／なんか何人って題名にしてるのがもう差別w」といった書き込みも見受けられ、胸が痛んだ。これらの書き込みに、私も完全に同感だ。
・多文化社会の最低限の基礎、差別禁止法さえ成立が困難な状況
この記事では批判しているような犯罪報道と同じ土俵に乗らないためにあえて国籍名を伏せたので、彼らが渡日することになった歴史的、社会的経緯については語らないが、それは日本政府や日本社会のあり方、その責任と無関係ではない。
そして、このような人々も含めて成り立っている日本はすでに事実上の多文化社会だ。
にもかかわらずここには、こうした状況を直視した多文化主義的な理念も政策もなく、最低限の基礎とも言える差別禁止法もない。その「最低限」すら成立が困難な状況で、犯罪報道で容疑者を指す主語として「○○人」が連呼される毎日。少なくともこうした側面で、日本が世界の「後進国」であるという自覚はした方がいい。
韓東賢（はん・とんひょん） 日本映画大学准教授（社会学）
Yahoo!ニュース 2015年9月21日
省略した前半部分では国際条約など引用し、人権尊重の精神について講釈しています。冗長なので割愛しました
多文化社会だから「ペルー人逮捕」と書いてはいけない、などという理屈がどこの世界にあるのか、さっぱり分かりません
この学者は「在日韓国人逮捕」と報じられる日常が我慢ならず、日本は人権侵害国だと主張しているのでしょう
しかし、人権を侵害し社会を揺るがしているのは犯罪を起こす在日韓国人の方であって、日本のメディアではありません。アメリカでもこうした事件では、容疑者が白人なのか、黒人なのか、ヒスパニック系なのか、記述しています
「多文化社会なのだから、民族・国籍・宗教・人種などを報じるのは不適切」であるとは思いません。むしろ逆です。多文化社会だからこそ、彼我の違いを明らかにする必要があるのです
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