安全保障法案成立　無理解と反対を乗り越え: 夾竹桃日記

2015年09月19日

安全保障法案成立　無理解と反対を乗り越え

タイトルに書きましたが、安全保障関連法案に対するデモが国会を取り巻く中で参議院は与党の賛成多数で法案を可決しました

無理解とわざわざ入れたのは、法案の意味をまったく理解しようともせず、「戦争法案」だと決めつけて反対を叫んでいる人がいたり、「徴兵制復活を政府は企んでいる」などとデマを流して世間の関心をあらぬ方へ誘導しようとする人がいたりする混乱ぶりを指摘しておきたかったからです

国会での議論も法案の中身とは関係のない、争点をわざとすらしたようなやりとりがあって、がっかりです。野党は争点をぼかしたかったのでしょう

さて、安全保障関連法案成立についての韓国の反応を時事通信が報じているのですが、他国の反応から法案の意味が浮かび上がってきますので紹介します

集団的自衛権行使容認を柱とする安全保障関連法の成立に対し、韓国世論は日本の「軍事大国化」への警戒感が根強い。

一方、政府は法改正自体は問題視せず、日本の今後の対応を注視する構えだ。

ただ、北朝鮮への武力行使をめぐり、韓国と日本には認識の差があり、火種となる可能性がある。

一部の専門家や当局者からは「朝鮮半島有事でプラスになる」という声も聞かれる。

しかし、一般的には「専守防衛原則の転換」（中央日報）と見なし、「自衛隊が半島に進出しかねない」と不安視する見方が強い。

韓国政府は「半島の安保に影響を及ぼす事項は韓国の要請、同意が必要」という立場。日本側も基本的に同意し、日米韓の実務レベルで協議していくことを確認している。

憲法に北朝鮮を含む朝鮮半島全体を韓国領土と明記する韓国に対し、日本をはじめとする国際社会は、韓国と北朝鮮は別々の国家という認識だ。韓民求国防相は5月の日韓防衛相会談で、日本が北朝鮮のミサイル基地を攻撃する場合などを念頭に「北朝鮮は韓国の領土であり、事前の協議、同意が必要だ」と訴えたが、日本側は明確な回答を示さなかったとされる。半島有事への具体的対応をめぐり、今後、両国間の懸案になりかねない。　

日本の政府が念頭に置いているのは、朝鮮半島で韓国と北朝鮮が武力衝突するケースです。韓国内に滞在する日本人を救出するため、日本政府は自衛隊を派遣することを前提とし、今回の安全保障関連法案の成立を急いだわけです

従来の法体系では自衛隊の海外派遣についてあまりに制約が多く、国外に滞在する日本人救出が必要な緊急事態であっても、派遣する部隊に武器の携行を認めるか否か、国会で延々と議論し特別法を制定しなければならない、といった縛りがありました

派遣する地域を限定し（明文化し）、自衛隊の活動内容を限定し、武器の使用を限定し…と、手足を縛るがごとく制約を設けないと与野党の合意が成立しないからです

これでは緊急事態に対応できません

もちろん、韓国としては滞在している日本人救出という名目であっても、自衛隊が韓国内に入ってくるのは認めたくないのであり、「韓国政府の同意が必要」との点に執着しこれを拒否する気満々なわけです

ですが、韓国が北朝鮮と戦争状態になったとき、韓国軍が日本人の避難に尽力するなどとは考えらません（自国民を１００％優先するわけで）

現実問題として、日本政府は韓国政府の同意があろうがなかろうが自衛隊を派遣し、在留邦人の避難を進めたいのです

しかし、民主党や共産党はこの安全保障関連法案を「戦争法案」だと批判し、法案の中身について踏み込んだ議論を避け、印象操作ばかりしていました

あるいは学生の自主的組織SEALDsも、「戦争のための法案」だと誤った情報を若者たちに流布し、本質から目を逸らし反対するよう仕向けてきました

民主党も共産党もSEALDsも、朝鮮半島有事の際に取り残された日本人をどうやって救出するか、自衛隊を派遣せずにどう対処するか、対案を提示しないままでした。実に酷い話です。国政政党ならば対案を提示し、堂々と議論すべきでしょう

山本太郎は、在留邦人に北朝鮮軍が迫るような緊急事態でも、参議院で牛歩戦術などという愚かなパフォーマンスをやりそうです

（関連記事）