外務省HP「韓国とは価値を共有できない」宣言
これまで外務省のホームページには、「韓国は、我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国であり、近年、両国の関係は、一層の深みと広がりを見せている」と表記されてきましたが、これが大幅に変更されてしまい、「韓国とは基本的価値を共有できない」と受け取れる内容になったと報道されています
以下、J-CASTニュースの記事を参照願います
もはや韓国とは「基本的価値を共有」していない 外務省サイト「基礎データ」更新が大波紋
上記の記事でも、新潟県立大の浅羽祐樹准教授は記述内容の変更を、「単に削除したのではなく、『お前らの体制は自由でも民主主義でもないので、オレたちとは基本的価値を共有していない』ということですからね。いやぁー、これは露骨ですが、とうとう公式化したな、という感じです」と述べているように、日本政府の側からの明確な意思表示です
先の日韓通貨スワップ協定の打ち切りでもこの種のメッセージが含まれていたのですが、当の韓国ではこのメッセージが理解されていない（理解できない）ようで、大いに戸惑っているのが伝わってきます
韓国メディアの報道では、外交部（日本の外務省にあたる）の官僚が「HPの改変がどのような意味なのか、日本側に説明責任がある」発言しています
「いやいや、説明しなくてもわかるだろう」と突っ込みたくなります
おそらく韓国の外交筋はいまだに、「日本は本音の部分では韓国との関係改善を望んでいるはずだ。そうに決っているニダ。日本がそのうち韓国に譲歩するはず」と高を括っているのかもしれません
そんな高飛車な態度でいるからこそ、日本政府の「韓国が関係改善を望まないならほっとけ。日本の側から譲歩する必要はない」と突き放しているのが理解できないのでしょう
安部首相とすれば、「当面、韓国との間で首脳会談を開催できなくても何ら問題はない」と判断しており、韓国側の条件付き首脳会談に応じる気はないのでしょう
日本側が態度を硬化させた理由の１つは、産経新聞支局長の出国禁止問題です
この問題について韓国政府は、あくまでも司法の判断（出国禁止を決めたのは裁判所であって、韓国政府ではない）と強調していますが、朴大統領の意向が影響しているのは明らかです
産経新聞支局長を長期間出国禁止にし、人質状態に置くことで心理的な圧迫を加え、「謝罪に追い込む」ことで勝利を得ようと企図していると思われます
このような不当なやり方は民主国家の名を汚す行為であり、日本がこんな浅ましい真似をする韓国と基本的価値を共有できないのは当然です
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