韓国フェリー沈没事故 対策法案審議できず国会空転のまま
３００人以上の死者・行方不明者を出した韓国のフェリー「セウォル号」の沈没事故から５か月が過ぎましたが、韓国の国会は真相究明や遺族への補償を盛り込んだ特別法の扱いを巡って与野党が対立を続けているのだそうです。５月以降、重要法案の可決は１本もなく、国会審議は空転したままという異常事態です
読売新聞の記事を一部、引用します
事故原因の真相究明のための特別法制定を巡る与野党の対立で国会は空転。
５月３日以降、１件も法案処理できないマヒ状態に陥っている。政治停滞による経済や外交への影響も懸念され、政策が置き去りにされる現状に世論の反発も高まっている。
◆打開の道見えず
「（事故に）哀悼の意を表した多くの国民も、今や『セウォル号』という言葉を聞くだけで嫌気がさすようになったのは悲劇だ」
有力紙・朝鮮日報は社説で、社会の現状をこう嘆く。
特別法を巡っては、遺族らが自らも参加する「真相調査特別委員会」に捜査権と起訴権を与えるよう強硬に主張。与野党は８月、２度にわたり権限を認めない案で合意したが、遺族の反対を受けた最大野党・新政治民主連合が２度とも覆した。
「国会議員が義務を果たさないなら歳費も返納すべきだ」。朴槿恵大統領は１６日の閣議で議会を批判。ただ、遺族や野党が求める大統領としての仲裁は、「三権分立を揺るがす」と行わない立場で、打開の道は見えていない。
与野党対立の一番の原因は、真相究明の特別委員会に検察並みの捜査権と起訴権を与えるかどうか、です
調査対象が海運会社だけにとどまらず、フェリーの運行を認可した行政機関にも及ぶのは明らかであり、多くの公務員が起訴される可能性があるとなれば、政府与党としては反対せざるを得ません
さらに特別法には、修学旅行中に事故に遭った高校生の救済策として、彼ら彼女らを無条件で大学へ進学させるという実に奇抜な案も含まれます。これは遺族側が要求したのではなく、野党側が勝手に盛り込んだ内容です（おそらく人気取りのため、世間受けを狙ったものでしょう）
この他、犠牲者を国家のために身を捧げた義士として祀り、遺族には免税などさまざまな特典を付与すべし、との内容まで盛り込まれています
こうして遺族を特別扱いする法案には世間一般の反発、批判も寄せられる事態になっており、同情一辺倒だった事故直後の様相とは随分と異なってきています
遺族達は家に戻らず、仕事にも戻らず、ソウルで座り込みを続けるなどすっかりプロ市民化しています。政府への抗議活動で生計を立てている状態はあまりに異様です
特別法をどのような形で可決・成立させるのか、国会議員の動向が注目されるのですが、この法案処理ができない限り、景気対策関連法案などの審議は進まないわけで、国政の混乱はまだまだ続きそうです
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