元祖ブラック企業 ウォルマート
日本経済新聞の片隅に、アメリカの大手小売業者ウォルマートがワシントン州の定める最低賃金以下の時給で従業員を雇用しているため、従業員がストライキをするなど問題になっているとの記事が掲載されていました
残念ながらウェッブ上では確認できませんでしたので引用できないのですが、ウォルマートは全米各地で州の定める最低賃金以下の時給で従業員を雇っており、訴訟に発展するのも珍しくありません
黒人やヒスパニックなど、州の定める最低賃金で仕事にありつけない人たちを、それ以下の賃金で雇って働かせるのがウォルマートのやり方です
以下は２０１２年５月のダウ・ジョーンズの配信記事です
米小売りチェーン大手ウォルマート・ストアーズ(NYSE:WMT)は1日、4500人以上の従業員の残業代の支払いを同社が怠ったと労働省が判断したことを受け、民事懲罰金46万4000ドルのほか、未払い賃金と損害賠償として従業員に480万ドルを支払うことに合意した
この罰金は、ウォルマートが2008年に、従業員に対して適切な休憩や食事時間を提供しなかった疑いで米国全体の訴訟63件で和解するため支払った3億5200万ドルと比べれば微々たるものだが、この和解は従業員の扱いを巡るウォルマートへの苦情が長引いていることを浮き彫りにしている。
今回の和解では、労働省はウォルマートに雇用された従業員、サムズ・クラブの警備員、あるいは店舗の視力部門のマネージャーらが04〜07年に、米公正労働基準法(FLSA)の残業をめぐる規定から免除されると過って分類されたことで、残業代の支払いを拒否されていたことを突きとめた
ちなみにウォルマートの最高経営者は年俸が２１億円なのだとか
また、ウォルマートは労働組合の結成を認めない会社としても有名であり、組合を結成しようとした従業員をあの手この手で解雇し、訴訟に至るのもしばしばです
２０１２年時点でのアメリカの低賃金労働者の雇用数ランキング、というのがありますので、紹介しておきます。小売業、外食産業が上位を占めています
１、ウォルマート
２、ヤムブランド：タコベル、ピザハット、KFC
３、マクドナルド
４、ターゲット
５、シアーズ
６、バーガーキング
７、スターバックス
８、ダインエクイティ：アップルビー、IHOP
９、メイシーズ
１０、ウェンディーズ
１１、ダーデン・レストラン：オリーブガーデン、ロングホーン、レッドロブスター
１２、JCペニー
さて、アメリカのオバマ大統領は経済振興策の１つとして、大手企業に最低賃金を引き上げるよう働きかけているのですが、対応は企業によってまちまちです
アメリカでは連邦が定める最低賃金と、各州が独自に定める最低賃金の２本建てになっています。最低賃金を引き上げると企業が他州へ移転してしまう可能性があるため、引き上げをためらうケースもあるようです
オバマ大統領の地元であるシカゴはかつての反映の面影も薄れ、不況にあえいでおり、ウォルマートの時給は８ドル少々なのだそうです（上記のワシントン州では最低賃金が時給１２ドルに引き上げられていますが、ウォルマートでは時給１１ドル）
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