島根地裁 韓国人の竹島訴訟を門前払い
韓国の竹島占拠を正当化する民間団体の代表が、「島根県が２００５年に制定した『竹島の日』条例について、日本国民に大韓民国の領土を誤認する混沌を与えるものだ」とし、「竹島を領土編入した告示の原本がない以上、条例は無効だ」と島根県を相手取って行政訴訟を起こしていました
これに対して島根地方裁判所は訴えを却下し、事実上の門前払いにしたと報じられています
竹島トンデモ訴訟を門前払い 韓国人活動家をガツン 松江地裁
騒動の当事者は韓国の民間団体「独島を日本に知らせる運動連帯（独島連）」という組織なのだそうですが、わざわざ日本に来て訴訟を起こす資金はどこから出ているのでしょうか？
韓国政府が活動資金を出し、煽っているものと推測されます
さて、上記の記事だけでは何を騒いでいるのか判然としない向きもありますので補足します
独島連の言い分は、「島根県が明治３８年に竹島の島根県編入を告示した島根県告示第４０号を見せるよう要求したところ、印刷したコピーしか提示されなかった。これはつまり原本が焼失したためである。原本が存在しない以上、竹島の島根県編入の根拠は存在せず、竹島が日本固有の領土だとする主張は虚偽である」という、とんでもない屁理屈です
発令された告示４０号は現に存在しているのですから、「竹島の日」を定めた条例に瑕疵はなく、島根地裁が門前払いするのも当然です
しかしこれで懲りたりはせず、独島連はあらたな行政訴訟を次々と提起するものと予想されます
その都度、韓国政府が資金を提供するのでしょう
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