「南北統一で日本を追い抜ける」韓国メディア
韓国メディアが、「南北統一で日本を追い抜ける」との記事を掲載していますので紹介します
分断国家の悲劇を強調したり、「朝鮮半島の統一こそ民族の悲願」と枕詞のように反復する彼らですが、本気で統一を願っているのかは疑問です
南北を統一すれば韓国は重い経済負担に苦しみ、国民の生活水準も低下するとの懸念があるからです
そんな国民の懸念を払拭したいのか、朝鮮日報が開催したシンポジウムでは以下のように「バラ色の未来」を強調する意見が相次ぎ、「統一こそが韓国に希望をもたらす」と言わんばかりの内容になっています
朝鮮日報の記事は一定期間を経過すると、会員登録者以外は閲覧不可になりますので、部分的に引用します
（前略）
■統一で高齢化抑止効果
ゴールドマン・サックスのクォン・グフン専務は「（統一によって）韓半島南半部の人口の高齢化を15年遅らせることができるほか、2兆－4兆ドル（約204兆－409兆円）に達する北朝鮮の地下資源を確保できる」と指摘。その上で、北朝鮮の国内総生産（GDP）が統一から15年で現在の韓国の4分の1前後の2500億ドルに達すると予測した。クォン専務は南北が香港と中国をモデルに統一した場合、10－15年後には経済規模がフランスやドイツと同等にまで拡大し、今の世代で日本に追い付くことができると分析した。
ドイツ・マクデブルク大学のカール・ハインツ・パケ教授は、統一の過程で構造調整が起き、多額の費用負担が伴うが、それを克服すれば、強固な体力を備えることが可能だと指摘。その上で、パケ教授は「10年前にドイツは欧州の病人と言われたが、今は世界的な金融危機でも最も安定した地位を守っている。統一を通じ、ドイツでは労働市場の柔軟化、福祉制度の見直しなど改革が進み、産業の競争力が高まったからだ」と分析した。
「環日本海経済研究所（ERINA）」の三村光弘調査研究部長は「統一は北東アジアから（日本も責任がある）冷戦の残滓（ざんし）が取り除かれることを意味する。
釜山から北京まで高速鉄道で5時間で走破できるようになれば、実業家が行き交い、若い男女が結婚するようになる」と述べた。
■財政の健全性に留意
ただ、専門家は統一に伴う行き過ぎた財政支出による負担に留意すべきだと指摘した。統一財源を賄うため、債務が膨らむ恐れがあるからだ。
投資会社ブリッジウォーター・アソシエーツのチーフ資産ストラテジスト、ポール・ポドルスキー氏は「ドイツ統一当時、西ドイツの1人当たりGDPに占める負債割合は低かった。しかし、韓国は現時点でも負債が高水準にあり、統一されれば、負債比率が世界最高水準に達するだろう」と指摘した。
パケ教授も「韓国がいつか実現する統一に向け準備しているならば、国家債務のレベルを低く維持することがとても重要だ」との意見だ。統一費用の財源をめぐっても論争の的になった。三村部長は「統一費用400億ドル（約4兆900億円）のうち100億ドルは日本政府が負担すべきだとの試算があるが、日本はATMではないという反発が日本から出ている」と述べた。
（以下略）
朝鮮日報「統一すれば今の世代で日本に追いつける」から引用
なぜか「日本が統一費用の一部を負担する」話まで盛り込まれており、苦笑するしかありません
南北統一のために日本が１００億ドル（１兆円）も負担する理由はなく、何を期待しているのかと呆れてしまいます
「南北統一で日本も利益を手にできるのだから、費用の負担は当然」だと考えているのかもしれませんし、「そもそも南北の分断国家が誕生した責任は日本にある」と言いたいのでしょう
しかし、朝鮮戦争は北と南が勝手に始めた戦争で日本に責任はないのであり、統一費用を日本が負担する理由は存在しないのです
さて、あらためて上記の記事を眺めてみましょう
北朝鮮に存在するとされる地下資源（２兆ドル？）を当て込んでいますが、北朝鮮は地下資源の採掘権を中国に売り渡していますので、これが新生統一国家の財源になるかのような言い方は大間違いでしょう。中国が簡単に利権を手放すはずはなく、むしろ北朝鮮に貸した金を返せと要求するはずです
統一費用だけでなく、北朝鮮の債務を新生統一国家は負担しなければならないのに、それを指摘する意見は出なかったようです
また、北朝鮮国民の暮らしをどうするかが不透明です。以前にも書いたのですが、南北統一後に旧北朝鮮住民は韓国人と同等の生活水準を要求するに決まっており、低水準な暮らしのまま放置されれば不満が爆発し、反政府暴動に発展する危険があります
つまりは旧北朝鮮国民２０００万人に生活保護を約束しなければならず、その財政負担はとてつもなく重いのです
国民１人に月１万円の生活保護を実施するだけでも、毎月２０００億円必要です
しかし、こんな水準で旧北朝鮮住民が納得するはずはなく、月５万円以上を要求するとなれば毎月１兆円もの支出を迫られます
旧北朝鮮住民の生活保護費と、これに医療費の補助やら韓国と同等の老齢年金の支給などなど併せると、とんでもない額になります
それを踏まえているからこそ、「中国と香港のような、異なる制度を残したままの統一」を標榜しているのかもしれません。つまり北朝鮮は現在の低水準の暮らしを当面継続するとの前提です
もちろんそんな差別的な統一を北朝鮮国民が歓迎するはずもなく、実現など不可能です
上記の朝鮮日報の記事は南北統一の果実だけを強調するもので、統一に伴う負担にはまったく触れようともしない（シンポジウムの中では話題になったのかもしれませんが、記事では取り上げないまま）文面で、これを読んで納得する読者がいるのかと思ってしまいます
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