「みんなの党」8億円問題で危機
化粧品メーカーDHCの吉田嘉明会長(73)から8億円を借り入れた渡邉喜美代表(みんなの党)は、8億円の使途を「酉の市で大きな熊手を買った」と釈明し、失笑を買いました
選挙公示直後に借り入れているのですから、8億円は選挙資金だったと見て間違いないのでしょう
下手な釈明を続け悪あがきするよりも、すっぱりと認めた方が疵は浅いと思うのですが。このまま疑惑を否認し続けたとしても、東京地検が捜査に乗り出し起訴されれば議員辞職に追い込まれるのは目に見えます
(引用元の記事が削除されました)
前にも書いたのですが、鳩山由紀夫が民主党を立ち上げる際、母親が相続していたブリヂストン株(母親は創業者である石橋家出身)を売って20億円とも30億円ともされる結党資金を用意しました
お金のない政党に人は寄ってきません。政治活動や選挙で必要とされる金を提供できるだけの資金を用意してこそ、国会議員が群がってくるのです
「みんなの党」を立ち上げる際、渡邉代表はどうやって資金を用意したのでしょうか?
多くの人に党員になってもらい、党費として資金を集める手はあるものの、それで億単位の金を用意するのは困難です
企業やオーナー経営者などからまとまったお金を提供してもらうか、銀行から借り入れるか、方法は限られています
猪瀬前都知事は医療法人徳洲会から5000万円を借り、辞任に追い込まれたばかりです。都知事選に立候補していた細川護煕元首相は、首相在任中に佐川急便の佐川会長から多額のお金を借り入れた事実を追及され、釈明を重ねたものの疑惑は晴れず首相を辞任しています
政治に金がかかるのは誰もが承知していることながら、その調達方法を誤ると厳しく追及され、政治生命を失う結果になります
渡邉代表もそれが分かっているからこそ、事実を認められないのでしょう
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