ニューヨーク・タイムズ紙が「慰安婦」社説を一部撤回
ニューヨーク・タイムズ紙が３月２日付け社説で、「安倍政権が『（旧）日本軍により強制的に慰安婦にされた韓国人女性に対し、（過去に政府が行った）謝罪を再検討し、撤回する可能性がある』と言及した」と書いた問題で、同紙は日本政府の抗議を受け、社説の一部を撤回したと報道されています
あらためて指摘するまでもなく、ニューヨーク・タイムズの論説委員が日本の現代史や政治状況について正確な知識や情報を把握しているはずもなく、臆見だけで上記のような決め付けを行い、偏見に満ち満ちた主張を社説として掲げるという恥ずべき行為を堂々と行なっているものであり、日本はこうした差別的な行為を許さず徹底的に糾弾すべきでしょう
そうしなければ「書いたもの勝ち」という形になります
米紙ニューヨーク・タイムズは、安倍晋三首相の歴史認識を批判した２日付の社説について日本政府の抗議を受け、同紙のウエブサイトを通じ、社説の一部を削除したことを明らかにした。削除は５日付。
当初の社説では「安倍政権が『（旧）日本軍により強制的に慰安婦にされた韓国人女性に対し、（過去に政府が行った）謝罪を再検討し、撤回する可能性がある』と言及した」と指摘。これに対し、菅（すが）義偉（よしひで）官房長官が「著しい事実誤認が含まれている」として、抗議する考えを示していた。
同紙の５日付サイトでは「当初の社説は不正確だった」と明記し、「撤回する可能性がある」という表現だけを削除した訂正版を再掲載した。日米外交筋によると、同紙が日本政府の訂正要求に応じるのは珍しいという。
ただ同紙は「安倍首相が『南京大虐殺は起きなかった』と主張している」と明記したことには、日本側の撤回要求に応じなかった。
（産経新聞の記事から引用）
この産経新聞の記事だけでは全体像が掴めませんので、以下にニューヨーク・タイムズ紙の社説を引用しておきます
歴史を否定しようとする日本のまた別の試み
アジアの安定に韓日関係ほど重要なものはない。 しかし安倍晋三日本新任総理は深刻な間違いとともに任期を始めるようだ。 それによって韓日間葛藤に火が点いて協力は一層難しくなるだろう。 彼が2次世界大戦期間になされた韓国人と他国の女性たちの性奴隷問題に対する謝罪を含んだ(過去の歴史に対する謝罪の意を込めた)日本政府の歴代談話を修正するという信号を送ったためだ。
１９９３年日本政府は日本軍が数千名に及ぶアジアとヨーロッパ(慰安婦にはインドネシアの宗主国だったオランダ女性たちも多数含まれていた-訳注)女性たちを強姦し、売淫窟に入れて性奴隷にしたという事実を認めて、そのような残酷行為に対して正式に謝った。
１９９５年には村山富市総理が "過去の植民支配と侵略の歴史" を通じて日本が"特にアジアを含んだ多くの国の国民に途方もない苦痛と被害を与えたこと" を認めるより広範囲な談話を発表しもした。
しかし右翼政治家である安倍は後から<ロイター>通信に引用報道された<産経新聞>とのインタビューで彼が１９９５年談話を明確に特定されない "未来指向的な声明" に代えることを願うと語った。 安倍総理は彼が以前に総理として在職した２００６～２００７年に戦争期間に日本軍の性奴隷として仕事をした女性たちが実際にそのような仕事をするよう強制されたという証拠はないと話した。
しかし先週の記者会見で菅義偉官房長官は安倍総理が１９９５年談話は維持するだろうが、１９９３年談話は修正する意向があることを表わした。
安倍自民党総裁が以前の談話をどのように修正するのかはまだ明らかでない。しかし彼は以前に日本が戦争期間に犯した歴史を修正するという意を堂々と明らかにした。 過去の犯罪を否定して謝罪をあいまいにしようとするいかなる試みも韓国だけでなく中国やフィリピンなど残忍な日本の戦時統治で苦痛を受けた周辺国を怒らせるだろう。
（以下、略）
ここでニューヨーク・タイムズは１９９８年の日韓共同宣言には触れていません。小渕首相と金大中大統領の間で交わされた同宣言では、「両国で繰り返されてきた歴史認識をめぐる対立・軋轢に終止符を打つこと」を表明したものであり、これに反して韓国政府が歴史問題を蒸し返し、日本に謝罪を要求しているのが現在の状況です
安部首相の歴史認識がすべての「悪の根源」であるかのようなニューヨーク・タイムズ決め付けは、極めて愚かな見解です
安部首相は村山談話の精神の継承を表明しており、河野談話は検証するべきだとの意向を明らかにしただけであり、歴史の修正を企図しているとの決め付けは偏見でしょう。河野談話の中身に問題があればこれを明らかにするのは当然であり、日本政府が過去の誤った談話に縛られる必要はありません誤った談話に縛られ続けることが「正しい歴史」なのでしょうか？
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