ワタミ過労自殺 民事訴訟で経営責任を問う

居酒屋チェーン「ワタミフードサービス」の社員だった女性が過労の末に自殺に追い込まれた事件が、いよいよ民事訴訟で会社と経営陣の責任を問う展開へと進むことになりました。自殺した女性社員の両親は、創業者の渡邉美樹参院議員ら会社側に「懲罰的慰謝料」を含む約1億5300万円の損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しています

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ワタミ側と話し合いを継続してきたと思われますが、示談には至らなかったのでしょう。そもそも渡邉美樹元会長は労災認定にすら不満を述べていたのですから、会社側が過剰な労働を強要した事実さえ認めようとはせず示談交渉の前提すら整わなかったのかもしれません
当然、民事訴訟においても労災認定などどこ吹く風とばかりに「会社は間違っていない」との主張を押し通すと予想されます
功成り名を遂げていまや参議院議員にまで登り詰めた渡邉美樹元会長としては、自身の経営理念「24時間働け」を取り下げる気はないのでしょう
訴訟の結果、「懲罰的な慰謝料」の支払いが認められるかどうかは分かりませんが、ワタミ側に賠償を命じる可能性は濃厚です
そうなったとしても、「(遺族側が)金がほしいというなら払ってやる」と吐き捨てるだけで反省などしないと思われます
別の報道によれば、ワタミの今年度中間決算は高齢者向け食事宅配サービスなどの寄与で売上高が807億円と前年同期比6・7%の増収になったが、主力の居酒屋事業などが振るわず、営業利益は37・0%減の24億円、最終利益は55・0%減の5億円と大幅な減益になった、とあります
ブラック企業のイメージが浸透して経営が揺らぐ事態ともなれば、己の所業を省みる気になるのではないでしょうか?

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