日本の制韓論を警戒する韓国
「日本国内で韓国への経済制裁を実施すべきだ、との声が高まっている」と朝鮮日報が記事にしているとJ-CASTニュースが報じています
元々はJ-CASTニュースが自民党議員が韓国への経済制裁を叫び始めた、と記事にしたのがきっかけで、それを朝鮮日報が引用したものです
韓国最大紙、日本国内の「経済制裁論」に警戒示す J-CAST記事引用で
その元になった記事は以下のような内容です
「韓国へ経済制裁を!」自民議員相次ぎ主張 「融資引き揚げ」「ウォン買い」…
韓国側にとっては黙って見過ごせない内容なのでしょう
しかし、安倍政権がこうした経済制裁に踏み切る可能性は皆無、と言えます
前にも述べたところですが、韓国が竹島に不法に占拠した1953年に日本政府は何ら有効な対抗措置を講じていません
竹島を占拠した韓国側により、日本の漁船が相次いで拿捕されたり、漁船員が射殺されるという事態になったにも関わらず
結果として、「日本は韓国に手も足も出せない」という既成事実を残したわけであり、これが韓国を増長させたと言えます
いまさら韓国に対して経済制裁に踏み切れるとは思えません
「友好」を口にしていればそれでよい、とする日本の外交方針がどれだけ脆弱で間違ったものであったか、現在の日韓関係を見れば明らかでしょう
ただし、ことをすべて政府の責任だと押し付け、糾弾するだけでは何も解決しないのであり、批判のための批判に陥ってしまいます
ここ最近の日韓関係を見れば、韓国への渡航者が大きく減少し、インチキ寒流ブームも終焉を迎え、韓国への経済投資も減少しています
政府が無策でも民間にできることはあるわけで、我々は粛々と韓国への経済制裁を実行するべきでしょう
韓国旅行はしない、韓国製品は買わない、韓国ドラマは見ない、K-POPは聞かないという選択です
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