「日本の嫌韓は自信感の喪失や右傾化を反映」と東京新聞

韓国の聯合ニュースが、「最近の日本の週刊誌などに雨後の筍のように登場する嫌韓報道は、長期の不況による日本人の自信感の喪失と、それによる社会の右傾化の流れに便乗したものだと東京新聞が報道している」と書いています
他紙の報道を請売りするのはよくある手段ですが、そもそも東京新聞の記事がまともな現状分析になっているかを吟味するべきでしょう
聯合ニュースの記事を貼っておきます


日本の嫌韓報道は自信感の喪失や右傾化を反映
最近の日本の週刊誌などに雨後の筍のように登場する嫌韓報道は、長期の不況による日本人の自信感の喪失と、それによる社会の右傾化の流れに便乗したものだと東京新聞が5日、特集記事を通じて診断した。
最近になって強硬右派の日刊紙である産経新聞を有するフジサンケイグループが発行する日刊紙の『夕刊フジ』や、週刊誌の『週刊文春』、『ポスト』などには、韓国批判の記事や韓国と関連した悪い消息が『トップニュース』として頻繁に掲載されている。
安倍晋三政権の歴史認識と福島原発問題などを巡る対日批判記事が韓国メディアで絶える事なく続く中、日本メディアの『韓国叩き』も一つの流れを形成した様相だ。
夕刊フジは去る4日、放射能汚染水流出を理由に日本の8県の水産物禁輸措置を取った韓国で福島汚染水問題に対する風聞が広がり、自国の水産業者まで販売不振に苦しんでいるという1面トップ記事を掲載した。見出しは『韓国経済反日放射能デマ大打撃』と付けた。
また先月の7日付けでは、『韓国、東京オリンピックを台無しにする卑劣な画策』という見出しの下に、2020年夏期オリンピック開催地選定投票を直後に控え、韓国政府が水産物禁輸措置を取ったのは東京のオリンピック誘致を妨害するためだという論調を見せた。週刊ポストは先月30日に発行した最新号に、『韓国、悪意的反日を止めない』というタイトルの特集記事を掲載した。
このような記事には、『誇張』と『曲解解釈』がしばしば使われる。
東京新聞の取材に応じた50代のベテラン週刊誌記者はこのような日本メディアの報道に対し、「“韓国と仲良くしよう”という記事よりも“反韓国”が売れるから」と言いながら、「反韓国報道に対する支持が若者から高齢世代に少しずつ拡散している傾向だ」と紹介した。
日本の週刊誌、週刊現代の元編集長の元木昌彦氏は、「社会が右傾化している中に安倍政権が誕生した」とし、嫌韓記事が右寄りの読者の好みに合っているという判断をメディアがしているものと分析した。
ジャーナリストの安田浩一氏は、「最近の数年間、経済と国際関係がうまく行ってない事を韓国と中国せいにして満足感を得る雰囲気が日本国民の間に存在する」と指摘した。
また現代韓国政治・外交を研究して来た静岡県立大学の奥薗秀樹准教授は、「韓国と中国が急速に発展している間に日本はバブル崩壊後の停滞が続き、“アジアのトップ”という自信感を失った」とし、「これに加えて韓国と中国に対して強固な姿勢を見せる安倍政権が登場して、嫌韓報道が増えた」と分析した。
ソース:NAVER/東京=聯合ニュース(韓国語)


まずこの記事から何を言いたいのか、狙いが分かりません。強いて憶測すれば日本が経済的にも行き詰まり、外交政策でも窮地に追い込まれているから中国や韓国を批判する報道を繰り返し、鬱憤晴らしをしていると結論付けたいのでしょう
ですが、それよりも「なぜ韓国が嫌われているのか?」という視点が欠けていることの方が重要だと自分は思います
大元の記事は東京新聞ですが、記事そのものは有料購読扱いなので確認できませんでした
まともな思考の持ち主ならば日本の嫌韓報道が増えている理由として、韓国による愚劣な反日活動の数々が思い浮かぶはずです
しかし、それをまったく挙げないまま日本の社会が閉塞しているからだとか、経済的に困窮してるためだとの指摘するのは随分と奇妙なやり方です
そして韓国メディアは、「やはりそうなのだ。嫌韓報道が増えているのは日本の社会が病んでいるからであり、日本人が卑屈になって韓国を妬んでいるからなのだ」と納得しているのですから、気持ち悪い限りです
愚劣な反日の言動を繰り返しておきながら、その結果自分が嫌われているとの自覚がすっぽりと欠けているわけです
ここまで自身を省みようとしない国が韓国であり、韓国人だと言えます

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