日本を屈服させられず焦りまくる中国の悲鳴
尖閣諸島問題で対立が続く日中関係ですが、さまざまな圧力をかけ続けているにも関わらず日本が屈しないため、中国は焦りまくっているようです
中国の政府系メディアの言い分に、彼らの焦りと戸惑いが見て取れるので紹介します(そのトンチキな言い分を記録に残すため、あえて全文を引用します)
緊張が続く中日関係について、中国側は秋以降に対話の開放、友好の呼びかけに関する一連の行動に出ており、中日の戦略的互恵関係の推進の継続を表明している。日本側は歴史を正視し、未来を見据える精神に基づき、釣魚島(日本名・尖閣諸島)および歴史などの敏感な問題に対する態度を正すべきだ。
中国側の態度は大国としての懐の深さを示している。これは中国が地域および平和の安定に力を尽くし、良好な周辺環境を積極的に構築し、対話と協議により係争の解決を促す意志の現れだ。
しかしながら日本側は中国側の誠意に正面から応じず、むしろ安倍晋三首相は国連総会に出席するためニューヨークを訪れた際に芝居を演じ、「右翼と呼びたければどうぞ」と妄言を吐いた。
安倍首相は改憲と日本の自衛能力の強化を頑なに主張し、世界の視線を東アジアの軍事費問題に移そうとし、名指しにせずに「中国脅威論」を拡散した。
同時に日本は米国に協力し、南西諸島の軍事力強化を続けている。
釣魚島問題は現在の中日関係が緊張に陥っている根本的な原因だ。釣魚島問題に転機が訪れず、中日関係の改善の希望は見えていない。各種のプラス条件とマイナス要素の蓄積を総括すると、短期間内に中日関係に実質的な改善が訪れるという結論は導き出せず、中日関係の信頼の再構築の時期には至っていないことが分かる。
中国の大らかな態度は原則を守るという基礎の上に成り立つものであり、これは大国として備えるべき品格でもある。
日本の指導者の心理状態を解析すると、誇張と傲慢を基本的な定義とすることができる。
日本の指導者は政権長期運営の基本的条件を獲得し、国内経済の好転の兆しが増加し、さらにオリンピック招致成功という「カンフル剤」を打ったため、外交面で強気な姿勢を続けることができると思い込んでいる。
日本の指導者は米国が国内外の多くの課題に直面しており、「アジア回帰戦略」で日本の力を長期的に借り中国をけん制する必要があるため、日本の中国対抗を最大限に放任してくれると判断している。
日本の指導者は中国側との対話を願うという偽りの態度を示せば、世界から同情され、国内の圧力を緩和できると信じており、釣魚島問題で実質的な政策調整をし、中国との軍事衝突の可能性を回避する必要はないと考えている。
日本の指導者のこのような思考回路は、非常に危険なものだ。日本の指導者の行為と発言は、中国の戦略的意図と計画に対する誤判断によるものではなく、これに対する積極的な挑発へと向かいつつある。
この態度は決して「やけっぱち」になったわけではない。その裏側には、日本指導部が東アジアの権力構造に対する歴史的再編を進め、日本のさらなる衰退を極力回避し、日本の戦略的復興を求めるという根本的な意図が隠されている。
中国側はすでに十分に姿勢を示しており、十分に善意を見せた。中国は日本の指導者の心理に生じている変化を重視し、中日がさらに厳しい条件の中で長期的に対立することが、中国の内政と外交にもたらしうる影響について考慮し、より大きな課題に対応する準備を整えるべきだ。
現在の情勢の中、次のいくつかの問題を真剣に検討する必要がある。
(1)中国の対外戦略と外交政策の安定が中日関係の欠如による代価に耐えうるか。
(2)中国の新たな経済発展・改革が中日関係の緊張により打撃を受けることがあるか。
(3)中米の新型大国関係構築の努力が、日本問題という障害を突破することができるか。
(4)中国の現在の対日政策が日本国民の心を失うことがあるか。
中国の現在の対外戦略において日本は中心的な位置を占めていない。中国はこの周辺諸国の外交における異常を受け入れることができる。
中国は上述したいくつかの問題を検討した上で、毅然たる姿勢と意志により日本当局の政治闘争に加わり、同時に日本国民の説得に取り組むべきだ。中国の国力は、現時点では日本の戦略的方向を変えられないかもしれない。
しかし時間は中国側が握っており、実力を蓄積しプレッシャーをかけ続ける主導権も中国側が握っている。 最終的な勝利も中国が握ることになる。
連日のように尖閣諸島近海に中国の艦船を進出させ、圧力をかけているのに効果はなく、日本政府はまったく譲歩しようとしません
政府間対話で問題解決ができないと見た中国は「日本の国民を説得する」とまで書いています。「日中友好のため、中国と敵対するのをやめ尖閣諸島を中国に譲るべき」との世論が国民の間から沸き起こるよう政治工作するぞ、との宣言なのでしょう
さしずめ民主党の国会議員や左翼系文化人、一部のジャーナリストを使い、安倍政権批判と中国への譲歩をあちらこちらで発言させるとか、そんな真似をするものと予想されます
日本国民の大多数が中国を危険な国、信頼出来ない国だと理解している今、政治工作によってこれを転換させるなど困難なのですが、中国政府にはそれが理解できないようです
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