中国人スパイ 検察は無断出国後に書類送検
日本に滞在していた中国人ジャーナリストが海上自衛隊の基地を取材と称して訪問し、情報収集をしていた疑いが持たれています
警察が任意での事情聴取を重ねていたようですが、今年の７月、日本に妻子を残したまま無断出国し、中国へ戻ってしまったというお粗末な対応です
一度逃したからにはもう逮捕もできないのでしょう。中国政府に掛け合ったところで身柄の引渡しに応じるわけがありません
スパイ活動を取り締まる法律がない現状がこうした事態を許すのであり、警察も逮捕する法的な根拠がないので手の打ちようがないのです
せめて出国を禁止する行政上の措置だけでも、既存の法律でできないものかと思います
情報収集という名のスパイ活動はどこの国でも多かれ少なかれ、行っています
「中国人スパイが、観光客を偽装してインドに多数潜入しており、インド当局が対策に追われている。ドイツ情報当局でも『ドイツ在住の中国人は全員が潜在的スパイだ』と警戒している。英国では、１０００人超の中国人留学生を強制送還させた」
「日本には約５万人の中国人スパイが入り込んでおり、政財官界をはじめ、あらゆる情報が盗まれている。全国の自衛隊基地の近くにはいつの間にか情報収集工作拠点が作られている。機密情報を扱う中央省庁の出入りの企業がいつの間にか中国系資本に乗っ取られ、関係者はがくぜんとしている」
こんな情報もある。
「中国人スパイ組織は、国会議員や自衛隊幹部、警察関係者らを徹底的に尾行し、人間関係や個人的趣味・嗜好などを探っている。高級クラブなどに勤める女性スパイに渡すために『ハニートラップ用の顔写真付きリスト』まで用意していた」
（ZAKZAKの記事から引用）
日本はスパイ活動を取り締まる法律がないため外国の情報機関がやりたい放題だ、と言われて久しいにも関わらず、いまだに法律を制定しようとする動きが具体化しないのは平和ボケにもほどがあると言えます
かつては日本社会党のようなソ連や北朝鮮の擁護に走る政党が国会で多くの議席を有しており、スパイ防止法制定に強固な反対を唱えていました
いまや左翼陣営は総崩れの状況なのですが、スパイ防止法は議論の対象にすら上がりません。当然、民主党もスパイ防止法の制定など考えていないのです
外国人のスパイ活動を取り締まるとともに、自衛官など日本の公務員による情報漏洩を防ぐためにも、法律の制定は急務でしょう
おそらくは一部のジャーナリストたちは、「取材活動の規制になる」と理屈をつけ強硬に反対すると思われますが
（関連記事）
Baidu「日本語変換の文字列を勝手に送信」問題
「自衛隊が韓国でスパイ活動」と怒る韓国メディア
中国のスパイが農水省幹部に接触・機密入手
慶応大韓国人准教授の学歴詐称事件
丹羽大使、「尖閣購入支持する日本人はおかしい」
森本拓大教授を防衛相に起用
アメリカとロシアのスパイ合戦
野田首相「東アジア共同体、必要ない」発言の波紋
理念なき東アジア共同体
東アジア共同体を提唱する鳩山首相
日中友好４０周年記念映画 誰のために作るのか？
反日発言で商売をする「中国で一番有名な日本人加藤嘉一」
中国で一番有名な日本人加藤嘉一 問題発言で袋叩き
