「韓流で稼ぎまくる韓国」と報じる日本のメディア

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読売新聞など日本の各メディアは、韓国側の報道をそのまま引用して「韓流で韓国は莫大な収入を得ている」との記事を一斉に掲げています
ニュースソースは韓国の中央銀行による、「韓国の映画やドラマの輸出や歌手の海外公演などによる２０１１年の文化産業収入は７億９４００万ドル（約６０８億円）で、過去最高を記録する見通しである」との統計です

「韓流」稼ぎまくり、海外収入最高の６０８億円

これがあたかも韓流ブームを証明する数字であるかのような扱いで報道されるところに、大いに疑問を感じたので取り上げます
そもそもこの文化産業収支の内訳が不明です
東亜日報の記事によれば、「しかし、現時点では文化産業に収入よりも支出が上回っており、文化・娯楽サービス面での収支は相変らずの赤字である。昨年の文化・娯楽サービス支出は10億1780万で、トータル収支の数字はマイナス2億2380万ドルと前年より赤字が1億6110万ドル減ったものの、今までに一度も黒字を出すことができないでいる。昨年の知的財産権など使用料の収入も43億2050万ドル(約4兆8300億ウォン)で史上最大値となっているが、こちらでも収入よりも支給が多くてトータル収支は29億8120万ドルのマイナスであった」と書いています
つまり韓流ブームであってもトータルでの収支は赤字なのですが、日本のメディアはその部分を意図的にカットして報道しているのです
「韓流ブームで大儲け」と報道したいがゆえの意図的な情報操作でしょう
別の報道によれば、韓国のコンテンツ産業振興予算は約２７００億円となっています
つまりK－POPや韓国ドラマを売り込むため、政府が支出する補助金などが２７００億円あると考えられます。それだけの補助金を支出した結果６０８億円の黒字というのはどうなのでしょうか？
単純に考えれば、２７００億円の補助金なしに６０８億円の黒字を確保するのは困難だったと言えます。むしろプラスマイナスで２１００億円の赤字だと言ってもよいのです
そうなるとニュースの意味はまるで違ったものになります。韓流ブームで大儲けしているのではなく、韓流ブームを演出するため大きな負担を余儀なくされていると
他にも韓国の大手企業がKーPOPのイベントのためスポンサーとしてお金を出している実態があるのですから、K-POPの収入が見せかけにすぎないかと分かります
２７００億円もの補助金がどこへ流れているのか、韓国の人たちは何も考えないようです
が、流れ着く先は日本のテレビ局や雑誌出版社、新聞社などでしょう
一部の女性週刊誌が狂ったように韓流ブームを煽っているのも、それが収入に結びつくからにほかなりません
ちなみに日本政府の「クールジャパン」の予算は平成２３年度で１１億５千万円です

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