地震対応に１９もの対策本部乱立 政府の無能ぶり
東北地震への対応のためと称して、政府の下にいくつもの対策本部、会議、プロジェクトチームが乱立しており、しかもそのメンバーが重複しているという混乱ぶりが指摘されています
どれくらいの数、組織があって、誰が構成メンバーなのか、全体を把握できているのかすら疑問に思えるほどの乱立ぶりです
対策本部と名がつくものだけで、以下のとおりです
緊急災害対策本部（本部長：菅直人首相）
原子力災害対策本部（本部長：菅直人首相）
福島原発事故対策統合本部（本部長：菅直人首相）
原子力発電による経済被害対応本部（チーム長：海江田万里大臣）
電力需給緊急対策本部（本部長：枝野官房長官）
この他にもさまざまな連絡会議があり、調整会議があり、検討委員会があり、復旧・復興検討委員会なるものがあります
政治主導だと菅直人首相は明言しますから、最終的な責任は内閣が負うのでしょうが、いかにも無駄に見えます
さらには、福島県に設けられた原発事故の現地対策本部の本部長（副大臣クラスが就任）が事故発生から今日までの間に、６回も交代していると指摘されています
菅直人内閣と民主党がいかに実務能力を欠いているか、この迷走ぶりからも見て取れます
そもそも菅直人首相が本部長に就いたところで、体は１つしかありませんからすべての会合に出席するなど困難です
首相の仕事は震災対策だけではありません。国会出席だけで多くの時間を費やしているのですから、さまざまな会合に顔を出すなど無理な話です
なぜこんな組織乱立を招いたのか、菅直人首相に問いつめたいところですが、本人もよく分かっていないのでしょう
疲労困憊し、正常な判断ができず、ただ官僚の言うがままに各種の対策本部や調整会議の設置に同意しているだけなのかもしれません
あるいは菅直人自身、他の閣僚を信用しておらず、自分の知らないところで重要な決定が行われるのではないかと疑心暗鬼になっているため、やたらと本部長のポストにこだわり「すべて報告せよ」と要求しているのかもしれません
重要なのは報告云々ではなく、速やかな意思決定であり、責任の所在です
対策本部に何かを決定する権限があるのかさえ、不明確です
対策本部の指示と、経済産業省の指示が食い違った場合、どうするのでしょうか？
あるいは原子力安全保安院の指示と対策本部の指示が食い違った場合、どちらが優先されるのでしょうか？
現場はますます混乱するばかりです
被災地である市町村も、対策本部への報告を求められ、県への報告を求められ、総務省などへも報告を求められる事態になっており、類似した報告をあちあこちらに提出しなければならず煩わしい限りだと考えれます
当然、「報告を求められるだけで政府は何一つしてくれない」との不満が膨らみます
菅直人首相は組織を見直すとの考えのようですが、結局はさらに組織を増やす愚行を重ねるのではないか、と懸念したくなります
対策本部や対策会議を一度廃止した上で、必要な組織を立ち上げるべきでしょう
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